2007年、明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になり、ありがとうございました。いよいよ今年は市長選の年です。32年に及ぶ長期政権の弊害を市民の立場から徹底して改革し、日本一小さな市で、日本一市民にあたたかい市政を実現するため、全力で頑張ります。今年の新年は、午前0時より、フレッシュみんなの会の事務所前にて、初詣のみなさんへの御挨拶からスタートしました。本当に多くの市民のみなさんから激励を受けました。その期待に、何としても応える決意です。本年もよろしくお願いいたします。
2007年、明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になり、ありがとうございました。いよいよ今年は市長選の年です。32年に及ぶ長期政権の弊害を市民の立場から徹底して改革し、日本一小さな市で、日本一市民にあたたかい市政を実現するため、全力で頑張ります。
今年の新年は、午前0時より、フレッシュみんなの会の事務所前にて、初詣のみなさんへの御挨拶からスタートしました。本当に多くの市民のみなさんから激励を受けました。その期待に、何としても応える決意です。本年もよろしくお願いいたします。
いよいよ来年の6月3日には、蕨の市長選挙が行われます。私たちの住む街・蕨の将来を決める大切な機会です。
残念ながら、今の蕨は、長期にわたる政権の弊害から、市政が停滞し、さまざまなムダが見受けられる一方、四月には都市計画税が値上げされるなど、負担ばかり増えています。
前回の市長選挙で433票差で惜敗した、よりたか英雄さんは、来年こそ、市民の手で新しい市民本位の蕨市を実現しようと頑張っています。
そこで、下記の通り、集いを行うことになりました。市政の主人公は市民の皆さんです。ぜひ、ご一緒に、市政を変えましょう。みなさんのお越しをお待ちしています。
フレッシュみんなの会会長、北町一丁目町会長 広田 実
記
と き １２月９日（土）午後７時開会（受付６時３０分～）
ところ 蕨市民会館１０１
※保育室あります。無料です。
みなさんのお越しをお待ちしています！
来年に予定されている市長選の一年前にあたる６月３日（土）、蕨市民会館１０１号室で行われたみんなの市長を作る会主催の学習講演会「これからの蕨を考える」には、会場一杯の約１５０名が参加し、市政を変えようとの熱気に包まれました。
よりたか英雄氏は、「これからの蕨を考える」と題して、約４０分間講演。この中で、現在の地方自治制度が非常に民主的で優れている事を紹介した上で、小泉構造改革が「三位一体」改革の名で、これを切り捨てようとしている事、格差社会と言われる今日、自治体の役割は決定的に重要である事を指摘し、自治体を暮らしを守る拠点にすべき、と訴えました。また、蕨市の戦略プランの問題点と蕨の可能性、今後のビジョンなどについて語りました。
講演に続き、会場から、国保値上げ問題、蕨駅へのエレベーター設置、市内の業者の現状、保育園、教育、市民生活の実態、など１２名から発言がありました。
いよいよ一年後には、蕨の進路を決める市長選が行われます。そこで、これからの蕨をどうして行くのか、ともに考えあう学習講演会が行われます。私、よりたか英雄から、今の市政の問題点、これからの蕨のビジョンについて、詳しくお話いたします。皆さんの率直なご意見も是非お聞きしたいと思います。ぜひ、お越し下さい。
と き ： ６月３日（土）午後７時～（受付は６時３０分）
ところ ： 蕨市民会館１０１
現在、小学校入学前までの医療費無料化制度は、一度支払ってから後日戻される方法（委任払い）ですが、１０月から窓口払いが廃止されます。対象は蕨、戸田市内の医療機関、歯科、薬局などです。
また、入院給食費の一部負担金も廃止されます。この改善で、これまで以上にお金の心配なく子どもが医者にかかれるようになります。
これらは、私自身、議会の一般質問でも再三取り上げ、前回の市長選でも重点公約に掲げた問題です。子育て支援の重要な前進と言えます。
新年明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。皆さんは、どのような思いで新年を迎えられたでしょうか。昨年を象徴する漢字は「愛」でした。これは、卓球のあいちゃんの活躍や愛・地球博の影響もあると思いますが、暗たんたる事件が続いているだけに、あえて明るい、希望のある漢字が選ればれたのではないでしょうか。小さな子ども達の命が奪われる事件、マンションの耐震偽造問題などなど命や安全が根本から脅かされる事件が相次ぎました。また、高すぎる保険料を払えずに健康保険証を持たない人が全国で３０万世帯にのぼり、少なくとも５人が医者にかかれず亡くなったと報じられるなど、社会保障をめぐっても、深刻な状況が続いています。そんな時代だけに、市民にもっとも身近な存在である自治体にこそ、安心、安全の街づくりが求められます。子ども達やお年寄り、そして、市民だれもが安心できるを是非実現したいと思います。
私は、スポーツ観戦がとても好きなのですが、昨年、そして新年と感動的なシーンをたくさん見てきました。昨年のスポーツ総集編であるＮＨＫの「スポーツハイライト２００５」では、「信じる力」とのテーマがつけられていましたが、限界に挑む選手達の精神力には本当に学ぶべきものがあります。市民を信じ、己を信じて、新たな蕨めざして頑張ります。本年もよろしくお願いいたします。 ２００６年１月 よりたか英雄
１１月２８日に開会した１２月市議会に都市計画税を５０％も値上げする条例改正案が提出されました。これにより、市民の負担は来年度から年間３億３，０００万円も増えることになります。これは、連続値上げ計画の第一弾であり、今後、国民健康保険税や下水道料金の値上げ、家庭ゴミ有料化などが計画されています。
特に問題なのは、蕨市が他方で、ムダな大型開発を進めていることです。これでは、今回の値上げが大型開発を進めるための財源作りそのものではないでしょうか。
こうした中、議会開会前の１１月２５日、市長に対し、都市計画税を初め連続値上げ中止を求める申し入れ行い、値上げ中止署名の第二次分１２１０人分を提出しました（署名は第一次分と合わせて５４３９人分）。値上げ案は１２月議会で審議されますが、市民に値上げを押し付ける前に、ムダな大型開発を中止することが先決です。
蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会は、１１月１０日（木）、蕨駅のエレベーター設置を求め、田中市長と二回目の交渉を行いました（写真）。この日は、９月１日の行われた前回の市長交渉以降寄せられた蕨駅に蕨駅にエレベーター設置を求める署名３７０３筆を提出し、署名は合計で１１０１４筆に達しました。
田中市長は冒頭、市民の会の要請に応え、１０月１８日に自らＪＲ東日本大宮支社に出かけ、交渉してきた結果を報告しました。その中では、市長がエレベーターはＪＲが設置すべきとの持論を伝えてきたが、ＪＲからは明確な回答はなかった、との報告がありました。その上で市長は「エレベーターはＪＲが設置すべき。蕨駅は老朽化しており、建替えるべきだ」との話に終始しました。これに対し、市民の会が「蕨駅の建替えの展望はあるのか」ただすと、市長は全く見通しを持っていないことが明らかとなりました。
重要な事は、誰もが安心して暮らせる街にするうえで蕨駅へのエレベーター設置は圧倒的多数の市民の切実な願いであること、そして、市長として、この願い応える展望を市民にどう示せるのかです。田中市長の態度は、結局のところ、ＪＲの責任や建替え問題など見通しのない話しを持ち出し、市民の願いに応えようとしないものです。市民の会では、引き続き、蕨駅へのエレベーター早期設置に向け、さらに運動を強めていくことにしています。
蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会は１１月３日の宿場祭りにおいて、エレベーター署名とわたあめ売りを行いました。署名は途切れなく寄せられ、時には列が出来るほどで、この日一日で１２４３筆も寄せられました。また、市民の会の活動資金作りもかねてわたあめ売りも行われ、こちらも予想をはるかに上回る売れ行きでした。
この日の署名で、エレベーター署名の合計数が１１月１０日の市長交渉までの目標としていた一万筆を超えました。
いよいよ１１月１０日には市長との二回目の交渉が行われます。市民の会のこの間の運動を通じて、蕨駅へのエレベーター設置が圧倒的多数の市民の願いであること、そして、蕨市が財政負担を決断する以外に設置の道がないことが明らかとなっています。
西川口などの事例を見ると、エレベーター設置費用は一基一億円程度で、埼玉県から２０００万円を上限とする補助金があります。蕨市は、９月のエレベーター設置に関する埼玉県の意向調査に対し、「検討中」と回答しているそうですが、ぜひ、来年度の設置が実現できるよう、市民の会では引き続き全力で頑張ります。
「蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会」（「市民の会」）は、９月１日（木）田中市長に会い、「蕨駅にエレベーター設置を求める署名」７３１１筆を提出し、エレベーター設置を強く求めました。この交渉には、梅村早江子会長がベビーカーに子どもを乗せて参加したのをはじめ、「市民の会」顧問のよりたか英雄など２４名の市民が参加しました。
田中市長は、「エレベーターは必要だと思う」といいながら、「ＪＲがつけるべき」との立場を繰り返しました。これに対し、参加者から、①現に埼玉県内でも、戸田市や川口市を始め、改札から外側のエレベーターについては例外なく市がお金を出していること、②議会では構造的に設置できないような答弁がされたが、ＪＲ東日本との交渉の中で構造的に設置は可能であることが明らかとなった、③エレベーター設置は市民の切実な願いであり、市として早期に設置できるよう最大限の努力をして欲しい、などを強く求めました。こうしたやり取りの中で、田中市長は「税金を使ってつけるにしてもＪＲと良く話をしなければならない」「議会が終わったら署名を持ってすぐにＪＲに行くので、まず交渉させて欲しい」「どうしてもＪＲが出来ないとなれば、蕨市で設置することもやぶさかでない」などの発言がありました。
今回の署名及び市長交渉を通じて、市が本腰を入れてＪＲと交渉したうえで、場合によっては蕨市が財政負担をしてエレベーターを設置する」という実現までの道筋が明確になりました。
「市民の会」では、市のＪＲ交渉の結果に注目しつつ、引き続き、エレベーター署名を集め、エレベーターの早期設置めざし、全力で頑張ることにしています。
８月２５日（木）、「蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会」（梅村早江子会長）のみなさんとともにＪＲ東日本大宮支社を訪れ、蕨駅へのエレベーター設置を求める交渉を行ってきました。交渉を通じて以下の点が明らかとなりました。
①ＪＲとしても、蕨駅へのエレベーター設置は優先度が高い
蕨駅は一日平均の乗降客が11万人を超える利用者の多い駅であり、ＪＲとしても早くエレベーターを設置したい意向で、平成13年度以来、毎年、蕨市を訪問していることも明らかになりました。但し、そのためには、蕨市の協力（財政負担）が不可欠との立場。
②構造上は蕨駅へのエレベーター設置は可能
蕨市当局は議会での答弁で「蕨駅は構造上エレベーター設置は難しい」ことを理由にあげています。しかし、ＪＲの担当者は「構造上は設置は可能」と明確に回答。
③蕨市の姿勢次第でエレベーター早期設置は可能
以上の点から、蕨市がお金を出す立場に立てば、早期のエレベーター設置は可能であることは明らかになりました。今取り組んでいるエレベーター署名がいよいよ重要です。
７月２９日（金）午後３時から蕨市役所特別会議室において、田島蕨市助役に会い、みんなの市長をつくる会がこの間取り組んできた「税金・公共料金の連続値上げ中止を求める署名」４２２９筆（市外１６８筆含む）を提出し、値上げ計画の中止を強く求めてきました。
蕨市が「行政経営戦略プラン」の名で計画している値上げ計画は、平成１８年度に都市計画税、平成１９年度に国保税、下水道料金の値上げ、平成２０年度に一般家庭ゴミの有料化など、年間７億８０００万円もの負担増を市民に押し付けるとんでもない内容です。しかも、重大な事は、財政が厳しいといいながら、他方では、蕨駅西口再開発と中央第一土地区画整理事業という二つのムダな大型開発をすすめていることです。
対応した田島助役は、値上げについては慎重に検討するとしながら、ムダな大型開発については、あくまで必要との態度に終始しました。みんなの市長をつくる会では、引き続き、値上げ中止署名に取り組むことにしています。
５月中旬に始まった蕨駅にエレベーター設置を求める署名が、７月２１日時点の集計で、目標の５０００筆を突破しました。駅頭での署名では行列が出来るほどの反響で、一人で１００筆以上の署名を集めた人も生まれるなど大きな市民運動となっています。これは、蕨市が財政負担してでも、ぜひ、蕨駅にエレベーターを設置してほしいという市民の願いの強さを示しています。
蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会では、８月にＪＲ東日本へ要請するとともに、さらに署名の目標を７０００筆に引き上げ、９月１日に、田中市長に署名を提出し、早期の蕨駅エレベーター設置実現のために全力をあげることを確認しています。
いま蕨駅にエレベーター設置を求める署名に大きな反響が広がっています。これは、下りの階段は膝が痛くて大変というお年寄り、エスカレーターでは利用できないという車椅子やベビーカー利用の方など、のぼりのエスカレーターだけでなく、駅にエレベーターを設置してほしい、という声が広がる中、４月に結成された「蕨駅にエレベーター設置を求める市民の会」が取り組んでいるものです。会の会長は、中央在住で子育て中の梅村早江子さん、私、よりたか英雄も顧問として参加しています。
５月１７日に蕨駅西口で行われた署名行動は、一時間で３１０筆もの署名が、５月２６日に蕨駅西口で行われた署名行動には３３７筆もの署名が寄せられました。署名がはじまってまだ一ヶ月ですが、署名数はすでに２０００を突破する勢いです。
５月２７日に西川口西口のエレベーターが利用開始となりましたが、近隣の駅でも続々とエレベーターが設置されています。しかし、蕨駅にはエレベーター設置予定がありません。駅へのエレベーター設置を実現するには、ＪＲだけでなく、駅のある自治体＝蕨市も財政支出することが必要ですが、蕨市にその姿勢がないために、設置の見通しが立たないのが現状です。署名は、蕨市長に対し、「財政負担を含め、エレベーター設置のためのあらゆる努力を行う」ことを求める内容です。「蕨駅にエレベーターを！」の世論をさらに広げ、誰もが安心して利用できる蕨駅を実現したいと思います。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
４月２６日、蕨市民会館１０１で行われた学習会「行政経営戦略プランで暮らしはどうなる？」には、１００名を超える市民が参加しました。私、よりたか英雄から「戦略プランの本質と蕨の将来」と題して約３５分間お話をさせていただきました。
この中では、プランによる市民の負担増が年間約７億８０００万円にのぼること、一方聖域で進めようとしている２つの大型開発計画に今後１５年間で毎年約７億１０００万円もの税金が投入されようとしていること、従って、プランの本質は、蕨の将来を考えての施策ではなく、市民生活を犠牲にして大型開発を推進するものであることを明らかにしました。また、蕨の公共施設の耐震診断・改修が深刻な遅れをきたしており、大型開発より公共施設の耐震強化こそ優先させるべきと訴えました。
参加した皆さんからは、再開発問題や蕨駅のエレベーター設置問題などの意見が寄せられました。最後に、今後、プランが計画している税金・公共料金の連続値上げに反対する署名運動を取り組むことが確認されました。
１月７日および１１日に蕨駅西口で行ったインド洋スマトラ島沖地震・津波大災害の被災者救援募金は、７日が１０万７１８４円、１１日が１０万８３７円、合計で２０万８０２１円もの募金が寄せられました。ご協力ありがとうございました。７日の募金は１月１１日に日本ユニセフ協会へ、１１日の募金は１月１２日に日本赤十字社へ全額送金しました。また、先日、日本ユニセフ協会から、お礼状が来ました。
また、昨年蕨駅西口および東口で６回にわたって行った新潟県中越地震被災者救援募金は、合計で７５万３７２８円もの募金が寄せられ、全て新潟県災害対策本部を通じて、被災地へ送りました。先日、新潟県知事よりお礼状が届きました。
以上については、フレッシュニュースおよび市政レポートで既にご報告してありましたが、ホームページ上においても、改めてご報告とお礼を申し上げます。
死者１５万人超。想像を絶する大惨事となったインド洋スマトラ島沖巨大地震・津波は、いまだに、多数の行方不明者がおり、新たに、感染症によって、１０万人規模の新たな犠牲者が出ることが懸念されています。日本人犠牲者も２０数名にのぼり、２００名以上が行方不明といわれています。家を失った人は５００万人以上、震災孤児も多数にのぼり、人身売買などの不安も指摘されています。
そうした中で、１月７日（金）午後６時から８時まで、蕨駅西口において、スマトラ島沖地震・津波被災者救援募金を行ったところ、１０万７１８４円もの募金が寄せられました。ご協力本当にありがとうございました。お寄せいただいた募金は、日本ユニセフ協会を通じて、被災者に送り届けます。
明けましておめでとうございます。
昨年は、皆さんと力をあわせて市民不在の三市合併を阻止することが出来ました。しかし、田中市長は何の反省も無く、駅前の大型開発を進めながら市民には値上げを押し付けるリストラ計画を強行しようとしています。田中市政の市民不在ぶりは目を覆うばかりです。
市政の原点は市民の声です。この原点を忘れた市政に未来はありません。私は、みなさんと力をあわせ、一日も早く市民の声が届く市政めざし、新たな決意で頑張ります。今年も、よろしくお願いいたします。 ２００５年元旦 よりたか英雄
１２月２５日（土）、旭町公民館で行なわれた蕨駅西口再開発のための都市計画変更に関する公聴会が行なわれ、私、よりたか英雄が反対の立場から公述しました。この日、公述したのは１４名でした。尚、公述内容は以下の通りです。
蕨駅西口第一種市街地再開発の都市計画変更に対する意見陳述書 ２００４年１２月２５日 よりたか英雄
蕨市北町１－１２－１４のよりたか英雄です。私は、今回示された蕨駅西口第一種市街地再開発のための都市計画の変更について、反対の意見を述べさせていただきます。
反対理由の第一は、今回の計画見直しによっても、市民不在の大型開発という計画の性格が何ら変っていないことです。蕨市の説明では、バブル経済の崩壊など社会経済情勢の変化や厳しさを増す市の財政状況を考慮して今回の見直しを行なったとされています。しかし、今回示された変更案は、三工区に分けて再開発を行なうことで、事業期間は全体で１５年程度と長期間になりましたが、三工区合わせれば、延べ床面積は７１，８００㎡となり、従前の計画７０，５００㎡よりも逆に大きな計画となっています。開発全体の規模を示す延べ床面積が大きくなっているという事は、今回の見直しで大型開発の本質が何ら変らないことを如実に示しています。
さらに、今回の都市計画の変更は、三工区全体にわたる見直しでありながら、第二、第三工区の施設計画は全く示されず、資金計画も第一工区以外は示されていません。市当局は、まだ施設計画も資金計画も出来ていない、と説明していますが、今年3月の「蕨駅西口再開発のコンサルティング報告書」には、三工区全体にわたる施設計画が作られているのです。それによると、３１階建ての再開発ビルが２棟、２０階建ての再開発ビル１棟をつくる計画になっています。さる11月15日に行われた住民説明会では、第一工区についてでさえ、31階建てのマンションなど施設計画についてまったく説明しませんでした。これでは、市民には秘密にしながら、裏で計画を進めている、といわれても仕方ないやり方ではありませんか。また、資金計画についても、先日の市議会で、田中市長は、一般質問に対する答弁の中で、市の財政負担について、第一工区４億７０００万円、第二工区は１２億円、第三工区は4億円と答弁しています。市の負担を答弁できるのであれば、その前提となる資金計画があるはずですが、それも、いまだに秘密にしています。市の財政状況の厳しさが今回の見直しの主な理由の一つでありながら、その資金計画の見通しさえ示さないなど論外だと言わなければなりません。
反対理由の第二は、合併破たん後の蕨の街づくり、市の財政状況を考えた場合、市の莫大な財政負担を伴う大型開発を優先すべきではない、ということです。明らかとなっている第一工区の資金計画によると、総事業費は約８５億円、市の負担は４億７０００万円となっています。しかし、総事業費の約８０％にあたる６６億円を保留床処分金で充てる計画となっており、万一、再開発ビルの床が予定通り売却できなかった場合、結局は市の負担が大幅に増えることになります。これは、再開発という手法をとる以上避けられない問題です。また、予定している公共施設を整備するにあたり、市が新たに再開発ビルの床を買うことにならない保障もありません。そうなれば、市の負担は、当初の予定を超えて、どんどんと膨れ上がることになるのです。
ご存知の通り、田中市長は、この間、「蕨市は合併しなければ近い将来財政破たんする」との発言を公の場で繰り返してきました。そうであるならば、三市合併が完全に破たんした今、これからの蕨の財政を考えれば、真っ先に見直すべきは、蕨駅西口再開発のような大型事業である事は明らかであり、それが多くの市民の思いでもあるはずです。まして、田中市長は、蕨単独でやっていくためのリストラ計画として「行政経営戦略プラン」なるものを策定中ですが、国保税や都市計画税の値上げや来年度からの補助金カット、さらには保育園の民営化など市民犠牲とも言える内容が検討されています。こんな市民犠牲の計画を進める前に、まず、大型開発を見直すのは当然ではないでしょうか。蕨市が行なった市民意識調査アンケートにおいても、駅前再開発を望む声は年々少なくなっており、平成３年には、４１．３％で第１位であったものが、平成１５年には、２１．８％で第７位にまで後退しています。まして、財政が厳しいという今の状況下で駅前の再開発を優先させる事は大多数の市民の声にも反するものです。
さて、反対理由の第三は、計画区域内の権利者の合意がないまま都市計画の変更を行なおうとしていることです。これまでの再開発計画の最大の問題点のひとつが、地権者の合意なしに強引に計画を推し進めてきたことです。平成７年の都市計画決定の際には、地権者４１名中８名から反対の意見書が県知事宛に提出されました。今回の都市計画の変更に対しても、第一工区内の地権者の中にも明確な反対があり、これまで反対してきた地権者の中で合意がされたという状況でもありません。そうした状況にもかかわらず、先日新聞報道されたように、今月２１日に、第一工区の再開発準備組合の結成を強行したことは「権利者全員の合意をめざす」との議会答弁にも反するものであり、強く抗議するものです。
このまま都市計画の変更を強行すれば、蕨市は前回の都市計画決定の際に犯した過ちを繰り返すことになります。計画区域内の権利者のみなさんは、すでに昭和５２年に終了した土地区画整理事業によって、土地を２５％減歩し、駅前広場の整備を図るなど街づくりに最大限の協力をしてきました。それから３０年も経たないうちに、なぜ再開発なのか、との疑問を持つのは当然です。まして、再開発ビルに入るという事は、自分の土地も家も自由にならなくなることを意味しており、人生設計を左右する大問題です。こうした重大問題を地権者の反対があるまま推し進めるなど断じて許されません。
反対理由の第四は、今回の計画が、保留床としては住宅中心の計画となったことで、いったい、何のために再開発するのか、まして、地権者の反対を押し切ってまで行なう公共的な理由があるのか、大変疑問であるということです。再開発の中で計画されている公共施設についても、わざわざ貨物駅跡地の周辺地域を取り込んで再開発を行なわなければ整備できないものではなく、貨物駅跡地単独の活用でも十分整備が可能です。もともと、蕨駅西口周辺整備は、貨物駅跡地をどのように市民のために公共的に利用するのか、という点に原点がありました。蕨市も当初は貨物駅跡地だけの利用を検討していました。それが、バブル経済に向かう状況の中で、民間コンサルタント会社によって再開発の手法が持ち込まれたのです。従って、バブル経済の崩壊、市財政の悪化など今の状況を踏まえれば、再開発の手法に固執せず、貨物駅跡地の公共利用という原点に立ち返るべきです。最近、蕨市当局は、「民間に出来る事は民間に」という事を良く言いますが、駅周辺のマンション建設こそ、民間が行なうべき仕事であって、行政が乗り出すべき事業でないことも明らかです。
反対理由の第五は、現在、第一工区で３１階建てのマンションが計画されていますが、そのことによる周辺環境への影響が懸念されることです。ここ数年でも、蕨市内では高層マンション建設をめぐる周辺住民との紛争が頻発してきましたが、３１階建てとなると、周辺住環境への影響はその比であはありません。前回の計画では３７階建てのマンションが大きな問題となりましたが、今回の計画も５０歩１００歩であり、周辺住環境への影響が強く懸念されます。
以上、主に５点にわたり、今回の都市計画変更に対する反対意見を述べましたが、この蕨駅西口再開発をめぐる問題は、計画区域内の市民の皆さんにとって重大な問題であるともに、蕨市全体としても、合併破たん後の街づくりの根本にかかわる大問題です。これからの街づくりは、従来型のハコモノ行政から、子育てや介護など市民生活優先に転換すべきであり、公共事業についても、新たなハコモノ建設ではなく、既存の老朽化した公共施設の計画的改修や生活道路の整備など、市民生活に密着した内容に転換するべきです。そして、その街づくりを進める根本姿勢は、やはり、市民の声に基づく市民参加の街づくりでなければなりません。それが、日本一狭い市であり、コミュニティーが活発な蕨市の進むべき方向です。そうした観点からも、今回の都市計画変更には重大な問題点があることを申し添えて、私の意見陳述といたします。
１０月２３日に発生した新潟県中越地震の被害は、日に日に拡大し、２６日時点で、死者３１人、負傷者３４００人に達し、１０万３，０００人が避難生活を余儀なくされるなど、深刻な事態となっています。避難生活の中で疲労やショックなどで亡くなるという痛ましい事態も生まれています。
そうした中、少しでも被災者の支援を行いたいと思いから、１０月２６日（火）午後６時から８時まで、蕨駅西口において、私よりたか英雄を含め５名で、新潟県中越地震被災者救援募金に取り組みました。結果は、わずか２時間の間に３０万８，５７１円もの募金が寄せられました。会社帰りのサラリーマンの方をはじめ、高校生や中学生、中には小さな幼児まで、通る人通る人が次々と募金していただき、列が出来ることさえありました。多くの市民の皆さんが、今回の大災害に本当に心を痛め、そして、何か支援の協力が出来れば、との思いを持っていることがひしひしと感じられ、感動いたしました。ご協力本当にありがとうございました。
お寄せいただいた募金３０万８，５７１円は、本日、新潟県災害対策本部に対し、災害義援金として送金いたします。また、引き続き、被災者支援の活動に取組んでまいります。引き続くご協力をよろしくお願いいたします。
元住民投票を求める市民の会有志が蕨の選挙人名簿から１，０００名を無作為に抽出して行なった合併問題や今後の市政についての市民意識調査アンケートの集計結果が明らかとなりました。それによると、三市合併中止については、７５．４％が「良かった」と回答し、「残念だった」はわずかに１８．0％でした。また、田中市長の出処進退については、６４．１％が「辞職すべき」と回答し、「引き続き市政を担うべき」２６．0％を大きく上回りました。
田中市長は、先の９月市議会での一般質問でも、「三市合併の破綻は申し訳ないが、自分には責任はない」と自らの責任を全く認めない態度に終始しており、今後、田中市長の責任追及の声が高まる事は必至の情勢です。尚、市民アンケートの集計結果は次の通りです。
【調査概要】
・蕨の選挙人名簿から１，０００名を無作為抽出
・返信数 ３３４通（回答率３３．４％）
【調査結果】
・三市合併しなくなったことについてどう思いますか。
良かった ２５２（７５．４％）
残念だった ６０（１８．０％）
・蕨市の発展を考えるとき、合併の問題をどう思いますか。
蕨市単独で １６４（４９．１％）
近隣市との合併 １５９（４７．６％） ⇒ 川口市 ２２
戸田市 １１０
さいたま市 １１
・田中市長の出処進退について
引き続き市政を担うべき ８７（２６．０％）
辞職すべき ２１４（６４．１％）
９月２日から始まった蕨市議会９月定例会は、田中市長の責任追及が最大の焦点となります。９月８日には、今議会に提出された「合併協議会の廃止について」の議案に対する質疑の中で、田中市長に対する責任追及が行われ、２１日から始まる一般質問では、田中市長の責任問題について、本格的な論戦が行われます。
ところで、市民のみなさんから、一体、三市合併協議にどれだけの税金が使われたのか、という声が寄せられていますが、９月議会の中で、ほぼ、明らかになってきました。それによると、これまで、三市合併協議につぎ込まれた蕨市民の税金は人件費も含めて概算で１億４０００万円に達します。その内訳は、表の通りですが、その他、一般職員が通常業務以外に合併作業に費やした労力は膨大なものがあり、平成１５年度の時間外勤務は、前年度と比べて一人平均４．８時間多くなっています。
市民合意があっての三市合併協議ならまだしも、市民の意向を一度も聞くことなく強引にすすめられた三市合併協議に１億４０００万円もの税金がつぎ込まれてきたことに対し、市民の批判が高まる事は必至です。
【三市合併協議につぎ込まれた蕨市民の税金】
・合併協議会への分担金 ３０２９万円
・蕨市独自の予算(パンフレット作成費など) ２００万円
・任意合併協議会へ派遣した職員の人件費 ４０１３万円
・法定合併協議会へ派遣した職員の人件費 ３０８８万円
・蕨市の合併対策室の専任職員の人件費 ３３０万円
・住民投票の費用(中止になるまでの経費) ３５００万円 ※独自に試算した概算の数字
合 計 １億４１６０万円
三市合併の破綻を受けて、これまで市民不在の独断専行で三市合併を強引にすすめ、市政に大変な混乱を持ち込んだ田中市長の責任を問う声があがっています。
三市合併のために費やされた税金も、合併をバラ色に描くカラー刷りの膨大な印刷物を始め、各種調査委託料、そして、合併協議会に派遣した職員の人件費などを含めれば、一億円に達します。市民の中には、田中市長が｢蕨は合併以外に道はない｣と断言し「市長をやめるために市長になる」との公約で当選した以上、合併の破綻をもって辞職するのが当然、との声も多数聞かれます。全国的にも、合併を公約した市町村長が、合併の破綻をもって辞職する事例は、最近では神奈川県の真鶴町長など、多数見られます。
ところが、田中市長は、去る8月12日の蕨市議会臨時会において、住民投票条例を廃止する条例についての質疑の中で、自らの責任、出所進退について質問されたのに対し、自らの責任については一言も触れず、何もなかったように、これから早急に蕨の改革のための構想を作り、市民の理解を得たい旨の無責任な答弁を行いました。30年も市政を担当し、その破綻を合併によってごまかそうとしてきた田中市長に、市政の改革を語る資格がない事は当然です。
今後、田中市長の責任を問う声を上げていくことが、蕨市の再生にとっても、政治の最低限の良識を守る上でも、大変重要となっています。９月２日から始まる蕨市議会は、田中市長の責任追及が最大の焦点となります。
８月２日、川口市の臨時市議会が行われ、市長から提案された三市合併協議会からの離脱決議が賛成多数で可決され、三市合併の破綻が確定しました。合併離脱決議に対して、６人の議員が賛成討論しましたが、その中で、自民党議員の「人口４８万対、７万と５．６万の二市の合併では、対等合併と言うものの結果は吸収合併になると考えてきた」との発言には、まさに川口市の本音が表れていました。初めから、三市対等合併などありえなかったのです。三市対等合併などという虚構を振りまいてきた田中市長の責任が改めて問われる問題です。
今後は、８月１１日の三市合併協議会で合併協議会の解散を決定し、８月１２日の蕨市の臨時市議会で、住民投票条例の廃止と合併協議会解散の承認が行われる予定です。これで、三市合併問題は完全に終止符が打たれることになりますが、改めて、田中市長の責任が厳しく問われることになります。
川口市議会は、２１日に全員協議会を行い、合併協議会で新市の名称が武南市に決まったことについて「民意を無視している」として、三市合併協議からの離脱を確認し、川口市も離脱の方針を固めました。８月２日に臨時市議会を開き、正式に三市合併からの離脱を決定します。これで、２年間にわたり、市民不在で進められてきた三市合併が完全に破綻したことになります。
８月１日に予定されている合併の是非を問う住民投票については、蕨市が近く延期または中止の方針を出すと思われますが、様々な混乱や市民からの批判も予想されます。
今回の合併離脱の直接のきっかけは名称をめぐる問題でしたが、その根本には、市民不在で合併に明け暮れて来たという問題があります。名前の問題について言えば、実態は川口への吸収合併でありながら、対等合併と説明してきた矛盾の表れです。つまり、川口にとっては、市長を含めて誰一人今回の合併を対等合併などとは考えていなかったのです。
田中市長は、この２年間、市民の間に反対の声が強いことを承知しながら、市民の声を一度も聞かずに強引に三市合併協議を進めてきました。そのために莫大な予算も使ってきました。投票率５０％未満の場合は開票しないなどという住民無視の条例まで強行しました。そして、今回の住民投票を初め、市民と市政に大変な混乱を持ち込みました。その責任は重大であると言わなければなりません。そして、市長自身が「市長をやめるために市長になる」などと言い、「蕨市は財政破綻だ」と繰り返し発言してきた責任もまた重大です。
7月17日日（土）午後7時より市民会館大ホールで行われた三市合併ストップ！市民大集会は、600名を超える市民の参加で大きく成功しました。
講演した新潟県加茂市の小池市長は、具体的数字も紹介しながら、市町村合併は国が地方への支出を減らすためのものであり、特に地方交付税が合併によって大きく削減される事実を示して、市町村合併は地方を亡ぼすものであり、ひいては国をも亡ぼすものであると指摘しました。
また、市民の会からは、今回の合併は徹頭徹尾市民不在ですすめられていること、今回の市の名称で武南市で決定したことについて川口で大きな問題になっていることについて「はからずも、今回の合併が川口への吸収合併そのものであることを示したものである」事を指摘し、「川口の動向にかかわらず、蕨として三市合併ノーという意思をはっきり示そう」と訴えました。
参加者からは、８月1日の住民投票は必ず投票率で50％を突破し，反対の結論を出そう、との積極的な意見が多数寄せられました。
三市合併ストップ！市民の会は、7月1日（木）夕、蕨駅東西口において、結成後初めての宣伝、署名行動を行いました。この日は、世話人の江川、須田、三輪、頼高各氏をはじめ、約15名ほどが参加し、8月1日の住民投票への参加と三市合併反対を訴えるチラシを配布し、署名を訴えました。
一時間の行動でしたが、ある女性は、「50％未満は開票しないという条例は、合併賛成の人は投票に行くなというもので許せない。法律違反ではないか」と怒りをあらわにしながら、署名に応じ、また、19歳の女性は「是非、投票に行きたい。同級生にも声をかけます」と話すなど、41名の市民から署名が寄せられました。
市民の会は今後も各駅頭での宣伝、署名行動を予定しています。
６月２６日（土）、三市合併ストップ！市民の会が発足しました。この会は
①８月１日に行われる住民投票を成立させること
②三市合併に反対し、合併問題を白紙に戻すこと
③住民投票の結果が開票されなかった場合には、市長リコールや議会解散を求めること
以上の３点を目的とすること、池上智康、江川好雄、須田信孝、東顯、三輪一栄、頼高英雄の各氏が世話人となること等が申し合わせ事項で確認されました。
また、当面は、宣伝活動や三市合併反対の決起集会、チラシの配布、ポスター張り出しなどの活動を行っていきます。
これからの数ヶ月間は、蕨の命運と市民生活がかかった大変重要な時期です。「投票率５０％未満は開票しない」という住民無視の条項を乗り越え、何としても８月１日の住民投票を成立させ、三市合併ノーの明確な結論を出すために全力を尽くす決意です。
６月１８日の蕨市議会最終日、新政会と公明党の議員は、田中市長が提出した「投票率５０％未満の場合は投票を無効とし、開票しない」という住民投票条例を一票差で強行可決しました。これは、事実上住民投票を形骸化させ、住民の意向を無視して三市合併強行に道を開く大変不当なものです。こんな民主主義のルールも住民の声も無視するような条例を提案して田中市長とこれを可決した与党議員の責任は重大です。
これに対し、「住民投票を求める議員の会」１１名は、住民投票条例１２条２項の「開票しない」という部分だけを削除する修正案を提出しましたが、与党議員がこれを否決。続いて、「議員の会」は、条例を提案した田中市長に対し、地方自治法に基づく不信任決議案を提出しました。不信任決議案は与党議員によって否決されましたが、この賛成討論の中で、市民ネットの池上議員は「願わくば市長リコールというような強硬手段をとらずに円満にこの問題が解決されることを期待しておりましたが、ここに至っては、このような手段をとらざるをえない」と述べ、市長に対し、厳しい姿勢で臨む決意を示しました。
住民投票の投票日は８月１日（日）に決まりました。この日は、市民の暮らしと蕨の命運がかかった日です。「投票率５０％未満の場合は開票しない」という住民投票を形骸化させる不当な条項をはねのけ、かならず住民投票を成立させましょう。そのためには、合併の是非を問う住民投票条例を求める直接請求署名に協力していただいた皆さんは元より、圧倒的多数の市民のみなさんが、是非誘い合って、住民投票にお出かけいただければと思います。そして、ぜひ「合併反対」に○をつけていただき、合併反対の市民の明確な意思を示しましょう。私も、先頭に立って奮闘する決意です。
5月24日に6月定例市議会が告示され、田中市長が議会に提出する住民投票条例が明らかとなりました。その内容は、18歳以上の投票とする、住民投票実施を条例施行から60日以内にするなどですが、重大な事は「投票率50％以上をもって成立とし、それに達しない場合は開票しない」という規定があることです。投票率50％といえば約３０，０００人の投票です。それに達しなければ、例えば、２５，０００人が投票しても、開票すらしないという事はどういうことでしょうか？三市合併については、これまでただの一度も市民の意向を聞いたことがありません。従って、住民投票は市民の意向確認という面もあります。それを開票すら行わないということになれば、結局は、最初から最後まで市民の声を聞かずに市長と与党議員だけで市民が反対する三市合併を強行することになります。
これまで、合併の是非を問う住民投票は各地で行われていますが、「投票率50％未満なら開票もしない」などという条例はほとんどありません。また各種選挙においても、このような規定はありません。
一番の問題は、投票ボイコットによって住民投票そのものを無効にする可能性があることです。過去に、徳島県の吉野川稼動堰の是非を問う住民投票で同様の規定が設けられ、推進派が投票ボイコットを呼びかけるという事態も生まれています。本当に住民の意思を尊重する気があるのであれば、このような住民無視の規定を入れることではなく、一人でも多くの市民が投票に出かけるよう努力するとともに、その結果については、投票率にかかわらず、多数意見を尊重することです。市長などは、大切な問題を決めるのに投票率が20％、30％で良いのか、などと言いますが、有権者の３０％もが住民投票を求める直接請求署名を行っており、投票率が20％、30％などということはあり得ません。
市長は、まともに住民投票を行ったのでは合併反対が多数となると考え、このような姑息な手段を弄しているのではないでしょうか。しかし、市民が、こうした理不尽なやり方を必ず乗り越え、三市合併反対を選択するとともに、こうした市民無視の暴挙を繰り返す市長と与党議員に対し、厳しい審判を下すでしょう。
4月15日から5月14日まで行われた新市の名称募集の暫定集計の結果が明らかとなりました。それによると、応募数は２５９７１件で、応募の1位はダントツで川口市（１３，５１６件、全体の５２％）、２位は、わかば市（１３９４件、５．４％）、３位は、かわぐち市（１３４３件、５．２％）でした。また、応募者の内訳としては、川口市２０１２３件、蕨市１７１９件、鳩ヶ谷市１７６６件、在勤・在学２３６３件でした。
「新市の名称募集｣は本来合併が決まってから行うべきものであり、合併の是非が大問題となっている蕨市で行うこと自体、合併への世論誘導という問題がありましたが、それに加えて公募の結果についても、三市合併の矛盾があらわとなるものでした。通常、新市の名称募集をする場合は、旧市名を使わないというルールを決める場合が多々ありますが、今回の三市合併の名称募集については、そうした制約は全く設けられませんでした。そのため、当初から、川口市が１位になることが予想されていました。形は対等合併でも、実質的には川口市への吸収合併では～多くの市民はこうした懸念をもっていますが、それが名称という面からも現実味を帯びてきたといえます。
今後、５月２４日に行われる三市合併協議会の新市名称検討小委員会において、新市の名称について６つの候補に絞られることになります。
「住民投票を求める蕨市民の会」は、四月二十八日、須田信孝、三輪一栄、頼高英雄の各世話人が、秋山亜輝男蕨市教育長、新井英男教育部長に会い、学校現場で「新市の名称募集」を行わないよう求める申し入れを行いました。
申し入れでは、「新市名の募集」は合併が決まってから行うべきであり、今の時期に行う事は、市民に合併が既成事実であるかのような誤解を与えるなどの問題があることを指摘し、こうした問題のある「新市名の募集」を学校現場で行なわないよう求めています。
対応した秋山教育長は、現在、市内三つの中学校に「新市の名称募集」の箱と用紙を置いていること、小学校には、職員室に教職員向けに、応募のための袋を置いていることなどを明らかにし、「投票したいと言う人に便宜を図っているだけで、子どもに投票を呼びかけたり、各学校に文書で指示を出すような事はしていないし、今後も考えていない。申し入れの趣旨はわかりました」と回答しました。
三市合併問題の今後の焦点の一つは、田中市長が６月議会に提出するとしている住民投票条例の中身です。３月議会において、直接請求された住民投票条例に対する与党議員の反対討論では、「投票率による成立要件」がないことが、最大の反対理由とされました。「投票率による成立要件」とは、例えば投票率が５０％以下なら住民投票を無効とし、その結果を尊重しない、というものです。また、「投票率５０％に行かなければ開票もしない」と公言する与党議員もいます。田中市長も、４月２３日に行われた住民投票を求める議員の会の申し入れに対し、投票率による成立要件を考えている旨の発言を行っています。
「成立条件を付けるべき」理由として、将来を決める大切な問題だから、投票率が何％でもいいというわけにはいかない、と言われています。これは一見もっともらしい意見ですが、大切な投票だからこそ、行政として行うべき事は、５０％以下なら投票を無効としてしまう事ではなく、一人でも多くの市民に投票に行ってもらうよう努力することです。同じように大切な各種選挙には、投票率による成立要件など定められていません。また、蕨市の場合、これまで、三市合併について、ただの一度も市民の意向調査が行われていません。住民意向調査などは、多くても調査母数は５，０００人程度ですが、もし投票率が４５％であった場合、約２万５千人の市民が投票し、意思を表明したことになります。これを「投票率が５０％以下だから無効」として、開票すら行わない、などということが許されるでしょうか。それこそ、市民の意志を無視することになるのではないでしょうか。
「投票率による成立要件を定め、それ以下ならば開票もしない」という条例には、もう一つ重大な問題があります。それは、今の議会の状況では、三市合併賛成が一票差で可決される見通しであることから、住民投票をボイコットし、意図的に住民投票を無効に追い込む恐れがあることです。徳島県の吉野川可動堰の是非を問う住民投票では、現に、可動堰推進側が投票をボイコットする戦術を取りました。これでは、市民にとって最も不毛な投票となってしまいます。
それだけに、こうした懸念のある「投票率による成立要件」など設けず、市民に大いに情報の提供を行い、市民の間で合併の是非を議論しあうことが重要であり、結果として、５０％を超える市民が投票所に足を運んでいただくことが大切ではないでしょうか。
三市合併協議会が、４月１５日から５月１４日まで、もし蕨、川口、鳩ヶ谷の三市が合併した場合の新しい市の名称を募集しています。カラー刷りのお金のかけたチラシが全世帯に配布され、ポスターが張り出されて、最高２０万円の賞金まで出すというのです。これに対し、「合併が決まってもいないのにおかしい、問題だ」という批判の声が多数寄せられています。他方で、「もう合併は決まったのですか」という誤解も広がっています。
合併することが決まっていたり、市民の間でおおむね合意があるのであれば、新市の名前を公募する事は良いことだと思いますが、合併が決まってもいないのに、しかも、蕨市では合併の是非そのものが大問題となっている最中に、合併した場合の市の名前の公募を行うなどは、あまりにも市民の気持ちを無視したものではないでしょうか。しかも、これらの費用は全て税金でまかなわれます。昨年、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の二市二町の合併問題でも、合併協議の途中に新市名の公募が行われ、市民の批判があがりました。結果は、公募によって「ふじみ野市」という名前が決まりましたが、その後に行われた合併の是非を問う住民投票によって、三芳町と大井町で合併反対が多数を占め、合併そのものがご破算になりました。公募にかかった費用は全て無駄となったのです。
結局は、この時期に新市名の公募を行う事は、無駄遣いそのものであるとともに、合併誘導策そのものであり、許されません。
蕨市議会最終日の３月２３日、１７２２１人、実に有権者の３割の市民が直接請求した「三市合併の是非を問う住民投票条例」が、賛成１１人、反対１２人の一票差で否決されました。「反対」意見を付けて条例を議会に提出した市長と、条例に反対した市長与党議員（新政会、公明）の責任は重大です。
市長と与党市議は、市民が請求した条例が、住民投票の実施を「３０日以内」としている点について、「早すぎる、合併協議が６月頃に終わり、新市の姿が明らかになり、それを市民に十分理解してもらった上で実施すべき」ということを反対理由に上げています。しかし、市当局の合併についての情報提供は、まず三市合併ありきの大変偏った内容であり、とても市民が合併の是非を判断できるものではありません。そもそも、三市合併協議を始める時点など、これまで再三市民の意向を聞くべき時期があったにもかかわらず、ただの一度も市民の声を聞くことなく三市合併を推進してきたこと自体、市長の責任が問われる問題であり、住民投票の実施は「時期尚早」（市長の意見）どころか、遅過ぎるほどです。
また、市長は６月議会に住民投票条例を提出し、８月初旬に実施すると発言していますが、条例の内容は全く明らかにされておらず、極めて無責任なものです。今日まで住民投票を先送りしてきた市長に住民投票条例を白紙委任できない事は当然です。
「市民の会」は、「蕨の将来は市民自身が決めたい」という多数の市民の当然の願いを踏みにじった市長と与党議員の責任は極めて重大だとして、更に重大な決意で対処する事を明らかにしています。
３月２１日（日）午後１時３０分より蕨市民会館１０１号室におきまして、住民投票の早期実施を求める「市民の会」報告集会が行われ、１５０名を超える市民が参加しました。集会は、池上智康世話人による司会で進行され、東顯代表による主催者あいさつ、須田信孝世話人による「市民の会」活動報告、よりたか英雄世話人による活動提起等が行われました。また、「住民投票を求める議員の会」のメンバー１１人も全員が参加し、一人一人から活動報告・あいさつがされました。 最後に、三輪一栄世話人から「集会アピール」が提案され、参加者の拍手で確認されました。
集会では、一万七千余の市民が直接請求した住民投票に対し、市長が反対の意見をつけて議会に提出したことに対する厳しい批判が出されるとともに、２２日、２３日の議会への傍聴など最後まで住民投票条例が可決されるための努力を行うこと、万一、否決された場合は、更に重大な決意を持って、対処していくことが確認されました。なお、集会で確認されたアピール全文は以下の通りです。
【市民の直接請求に基づく住民投票の早期実施を求める蕨市民の会集会アピール】
私たちが３月１２日に、１７，２２１人分の有効署名をもって直接請求した「蕨市が川口市及び鳩ヶ谷市と合併することの是非を住民投票に付するための条例」が、3月17日、市長の意見を付して市議会に提案されました。
市長の意見は、本条例の制定について「本案に基づく条例案を制定することは妥当ではない」と、住民投票の早期実施を願う多数の市民の願いに背を向けることを表明したものであり、断じて容認できません。
市民生活に重大な影響を及ぼす合併問題について、これまで市民の意向を聞く機会が再三あったにもかかわらず、市長が市民の声を一度も聞くことなく、合併推進を強行しようとしてきたからこそ、多くの市民は三市合併の是非を問う住民投票の早期実施を求めてきたのです。今日まで住民投票を行ってこなかった事自体、市長の責任が厳しく問われる問題であり、「時期尚早」などの意見は、市民の感情だけでなく、一般常識からもかけはなれたものです。
市長は、「住民投票条例案を６月定例市議会に提案したい」としていますが、住民投票の実施時期、内容など全く明らかにしておらず、無責任な意見であると言わざるを得ません。今日まで住民投票の実施をあいまいにし、先送りにしてきた市長に、住民投票条例を白紙委任するわけにはいかないことは当然です。
今回の市長の「条例制定は妥当ではない」との意見によって、市長は住民投票条例を本議会で否決する事を求めています。私たちは、市長与党の議員が、住民投票の早期実施を願っている一万七千余の市民の直接請求の重みをぜひ尊重され、私たちが請求した住民投票条例に賛成されることを強く求めるともに、多数の市民の願いに背を向ける市長に対し、更に重大な決意をもって対処していくことを表明するものです。
平成１６年３月２１日
住民投票を求める蕨市民の会
３月１２日、１７，２２１人の有効署名を添えて市長に直接請求した「三市合併の是非を問う住民投票条例」について、田中市長は、３月１７日、「時期尚早であり、本案に基づく条例案を制定することは妥当ではない」とする「反対」意見を付けて、市議会に提出しました。これは、合併の是非を問う住民投票の早期実施を求める多数の市民の願いに背を向けるものであり、到底容認できないものです。
市長は、同じ意見の中で、「住民投票条例を６月市議会に提案する」と述べていますが、住民投票の実施時期や内容などは全明らかにしておらず、大変無責任なものです。
本来、三市合併協議を始めるに当たって、市民の意向確認をすべきだったのであり、今の時点での住民投票の実施を「時期尚早」として反対するなど、住民無視も甚だしいことです。
市長が多数の市民の願いに背を向けるのであれば、更に重大な決意で臨む必要があります。
３月１２日（金）午後３時より、田中市長に対し、三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求（本請求）を行いました。この日は、直接請求代表者３名、「市民の会」世話人４名、「議員の会」世話人３名全員が揃って参加。市長代理として対応した田島照男助役に対し、代表者３名が、選管の審査で有効署名数１７２２１人と確認された署名簿とともに、条例制定請求を行いました。
今後は、２０日以内（３月１３日～４月１日）に、市長が、条例に市長自らの意見を付して市議会に提案しなければなりません。
2月19日に提出された「三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名」の市選管での審査が28日に終了しました。選管で確認された有効署名数は17221人です。今後、3月6日（土）まで市役所3階で署名簿の縦覧が行われ、異議申し立てが無ければ3月8日に有効署名数の証明書を添えて「市民の会」に署名簿が返却されます。それから5日以内に田中市長に対し、住民投票条例制定の直接請求（本請求）を行うことになります。そして、そこから20日以内に議会に住民投票条例が提案され、審議されることになります。この際、市長は条例についてのみずからの意見を付けなければならず、田中市長が住民の声に応えるかどうかが注目されます。
なお、現在三月議会開会中のため、早ければ、三月議会に条例が提案され、3月23日の最終日に採決されます。三月議会にかけなければ、三月議会終了後4月初旬までに臨時議会を召集し、住民投票条例が提案され、審議されることになります。田中市長はこれまで、「住民投票は否定しない」と言いながら、その実施については明言を避けるなどあいまいな態度をとり続けてきましたが、今回の直接請求によって、こうした態度は許されなくなります。市長と市議会が、市民の声を重く受け止め、速やかに住民投票を実施することが求められます。
蕨市において４月から小学校入学前の医療費が完全無料化されることになりました。これは、２月２５日に開会した三月定例市議会に、関連する条例改正案とそれに伴う予算１億２０万円が計上されたものです。
乳幼児医療費については、昨年３月議会で、対象年齢の拡大と合わせて一部自己負担（入院は１２００円／日、通院は１０００円／月）が導入されました。これに対し、子育て支援に逆行するとの批判の声も上がり、昨年の市長選挙では、私は、子どもの医療費を無料に戻すことを公約に掲げ、訴えました。こうした中で、田中市長も、有料化した張本人でありながら、子どもの医療費を無料に戻すとの公約を掲げざるを得なくなりました。
小学校入学前まで医療費が完全無料化される事は子育て支援の重要な前進といえます。
なお、川口市、鳩ヶ谷市は、入院は蕨と同じように小学校入学前まで無料ですが、通院については無料化の対象は４歳未満児までで、蕨市との格差があります。川口、鳩ヶ谷が蕨市にあわせた場合新たに８億６０００万円程度の予算が必要になるそうですが、近日中に合併協議会から発行される新市建設計画（中間報告）の中の財政計画では、この増額分は見込まれていません。三市合併によって、せっかく拡大した子どもの医療費無料化が後退する恐れもあると言えます。
2月19日（木）午後3時30分より、「三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名」1万８３９３人分を蕨市選挙管理委員会に提出しました（写真）。この日は、請求代表者の東顯氏、江川好雄氏、市民の会世話人の池上智康氏、須田信孝氏、三輪一栄氏、よりたか英雄が蕨市役所を訪れ、新勲蕨市選挙管理委員長に署名簿を手渡しました。この日は、マスコミ各社も取材に訪れ、今回の運動の注目の高さをうかがわせました。
今後は、選挙管理委員会による署名簿の審査、署名簿の縦覧等を経て、３月中下旬には田中市長に対し、住民投票条例の制定を求める本請求が行われ、その後20日以内に議会が行われ、市長自身の意見を付して条例が提出され審議される予定です。請求どおり条例が可決されれば、可決から30日以内に三市合併の是非を問う住民投票が実施されます。
田中市長と市議会は、１８０００余の署名に込められた市民の声を重く受けとめ、住民投票条例を制定すべきです。
2月14日に終了した三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名は、現在、市民の会事務所で署名の整理が行われていますが、16日現在で署名数が17583筆に達しました。これは、蕨市の有権者数（03年12月1日時点で57444人）の3割を超え、直接請求に必要な署名数（1149筆）の15倍になります。このことは、合併の是非を問う住民投票を求める声が圧倒的多数の市民の声であることを示すとともに、これまでの市民不在の合併作業を進めてきた田中市長への痛烈な批判の現れでもあります。
1月14日にスタートした三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名は、2月14日（土）に署名収集期間が終了いたしました。署名数は、市民の会事務所で整理が済んだもので、2月14日時点で１３３２６筆に達しました。市民の皆さんのご協力に心から感謝申し上げます。署名収集期間は終了いたしましたが、署名を集める受任者の手元に残っている署名がありますので、最終的には、１４０００筆を超える見通しです。
三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が１２０００筆を超えたことが、２月１２日に行われた世話人会で確認されました。署名期間は、いよいよ明日（２月１４日）までですが、まだ受任者の手元にかなりの署名簿があることから、市民の会では、１３０００筆の突破を目指して最後まで署名収集に全力を挙げることが確認されました。
なお、署名簿は、市民の会で整理したうえで、２月１９日（木）午後３時３０分に蕨市選挙管理委員会に提出される予定です。
三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名は、２月５日（木）時点の集計で８８３８筆に達しました。また、署名を集める受任者も１６５０名に達しました。署名期間は２月１４日（土）までですから、残された期間は一週間余ですが、現在も市内各地で署名収集活動が展開されており、署名が一万を突破するのは確実な状況です。条例制定を求める直接請求に必要な数は１１５０筆（有権者の５０分の１）ですが、市民の会では、その１０倍に当たる１１５００筆を目標に署名に取組んでいます。この間、市民の会事務所に署名簿を取りに来る人、署名しに来る人が日増しに増えていますが、１１５００を越える署名を集め、必ず住民投票を実現するめ、市民の皆さんのもう一回りのご協力をよろしくお願い致します。署名についてのお問い合わせは下記事務所までお願い致します。
【住民投票を求める市民の会事務所】 蕨市中央４－１２－２１ 電話・FAX ４４２－３８０６
いよいよ始まった住民投票条例を求める直接請求署名は、既に、署名を集める受任者の登録が1400名を越え、署名の輪が大きく広がっています。1月17日（土）には、請求代表者（江川、高橋、東各氏）、世話人（池上、須田、三輪、よりたか各氏）がそろって、蕨駅西口で署名行動に取り組み、多くの署名が寄せられました。議員の会の皆さんも参加しました。また、1月19日（月）夕には、同じく蕨駅西口で署名行動を行いました。
市民の会では、今後、定期的に駅頭やスーパー前などで署名行動を行いながら、12000名以上の署名を集めようと全力を挙げています。署名を集める受任者には署名期間最終日の2月14日までなれますので、署名にご協力をいただける方は、ぜひ、ご連絡下さい。直ぐに署名簿をお届けいたします。
三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が、1月14日(水)から始まりました。期間は2月14日(土)までの一ヶ月間です。市民の会では、当初、１月１６日から２月１６日までの署名期間を考え、蕨市選挙管理委員会とも事前の調整をしてきていましたが、最終的に、蕨市当局の協力が得られず、予定より二日間早く始まることになりました。しかし、こうした署名運動はスタートダッシュが肝心です。明日から、署名簿が１０００名を超える受任者(署名を集める人)に渡り、実質的な署名運動が開始されます。
署名を集める人(受任者)には、蕨の有権者であれば誰でもなれます。署名期間が終了するまで(2月14日まで）受任者の登録はできます。ぜひ、署名の輪を広げ、力を合わせて、12000名以上の署名を集め、市民の声によって、住民投票を実現いたしましょう。
今日行われた蕨市主催の新年あいさつ交歓会での挨拶の中で、田中市長は、三市合併問題について、「市民の意向確認のため、最終的には住民投票をも考えている」と述べました。先の12月議会では、「3月に中間報告がまとまる新市建設計画などを市民に知らせた上で、状況を見て、住民投票を行うかどうか判断する」との答弁を繰り返していましたが、わずか一ヶ月足らずで、より住民投票に踏み込んだ発言に変わったのです。田中市長の発言は、これまでも反故にされたものも多く（例えば7月の市民意識調査の中での三市合併に対する意向調査など）、これだけの発言では、住民投票が実際に行われる保障は全くありません。しかし、田中市長の発言が微妙に変わった背景には、いよいよ一月から始まる住民投票を求める直接請求運動の広がりや住民投票を求める議員の会の活動など、住民投票を求める世論と運動の広がりがある事は間違いありません。それだけに、これから始まる直接請求運動の成功がいよいよ重要となっています。この署名運動が一万を超える規模で大きく広がるならば、住民投票を実現する決定的な力となることは間違いありません。直接請求署名を大きく広げ、必ず、住民投票を実現しましょう。
新年明けましてあめでとうございます。昨年は、市長選を初め、市民のみなさんには大変お世話になりありがとうございました。市長選ではわずかに及ばず皆さんの期待に応えることが出来ませんでしたが、その後、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める運動や無料法律相談活動など、皆さんの期待に応えるため全力で頑張ってまいりました。
いよいよ1月17日から合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求署名が始まります。これは、合併に賛成、反対以前に、蕨の将来は市民自身が決めるという民主主義が問われる問題です。こうした課題で思想信条、党派を超えて、市民運動が大きく広がっていることは、これ自体、蕨をよりよい街に変えていく最大の力となるものです。ご一緒に力を合わせて住民投票を実現させましょう。そして、誰もが我が街と実感できる素晴らしい蕨を実現しましょう。私、よりたか英雄は、その先頭で頑張る決意です。本年もよろしくお願いいたします。
１２月２０日（土）に市民会館１０１で行われたフレッシュいきいき市民の会忘年会には、約１２０名が参加し、おおいに盛り上がりました。
はじめに、フレッシュいきいき市民の会の広田実会長より、「選挙後も皆様のご支援で、こうてフレッシュの会を続けて来れました。田中市長は合併問題で市民の声を聞こうとしていませんが、ぜひ、力合わせて住民投票を実現させましょう」と挨拶。
続いて、よりたか英雄氏から、「この間、合併の是非を問う住民投票を求める運動をはじめ、駅での宣伝活動、月一回の無料法律相談、ニュースの発行など続けてきました。これも皆さんのご支援のお陰です。年明け早々に直接請求が始まりますが、先頭に立って頑張りたい」との挨拶がありました。
風間昇治副会長の乾杯の音頭で懇親に入り、東産婦人科院長の東顯先生、蕨平和を守る会の炭谷巴ノ助会長、わらび共済組合の坂田良助会長、梶原秀明市議らから挨拶がありました。
懇親では、村松･京極さんによる蕨小唄や合併・数学・漢字クイズ、ビンゴゲームなどが行われ、楽しいひと時を過ごしました。
11月29日に住民投票を求める蕨市民の会が結成され、いよいよ年明けの1月17日から住民投票条例制定を求める直接請求署名がはじまりますが、それに先立ち、署名を集める人（受任者）の説明会が下記の日程で行われます。受任者を引き受けていただいた方はもちろん、そうでない方も、住民投票に関心をお持ちの方は、ぜひ、ご参加下さい。
【受任者説明会の日程】 ※時間はいずれも午後7時～
12月15日（月） 北町公民館和室
12月17日（水） 中央公民館講習室（2階）
12月18日（木） 東公民館和室
12月19日（金） 南公民館団体連絡室（2階）
12月20日（土） 西公民館講習室（2階）
11月29日（土）午後6時30分より市民会館101号室において、「住民投票を求める蕨市民の会」結成集会が行われ、小雨交じりの悪天候の中、
会場あふれる310名の市民が参加しました。「住民投票を求める蕨市民の会」は、田中市長による市民不在の三市合併の推進ではなく、蕨市の将来は市民自身が決めるべき、そのために三市合併の是非を問う住民投票を早急に実現する、という一点で、市民が集い、結成されたものです。「市民の会」の代表は、産婦人科院長の東顯氏、会社社長の高橋至元氏、南町一丁目さつき町会会長の江川好雄氏の3名です。また、世話人には、合併問題を考えるネットワーク蕨代表の須田信孝氏のほか、先の市長選挙を闘った、よりたか英雄氏、池上智康氏、三輪一栄氏も名を連ねています。
「市民の会」では、年が明けた1月17日から一ヶ月間、三市合併の是非を問う住民投票条例制定を求める直接請求運動を行うことを決めており、当面は、署名を集める受任者をお願いする活動を中心に行っていきます。
なお、結成集会に先立って、去る10月26日、住民投票によって合併反対を選択した埼玉県大井町の合併問題懇談会会長の黒澤由彦氏が「合併反対を選択した街」と題する講演を行いました。
田中市長は、11月21日(金)に川口、鳩ヶ谷両市長とともに記者会見を行い、12月1日から始まる12月蕨市議会に、現在行われている任意の合併協議会を法定合併協議会へ移行する議案を提出することを明らかにし、同日、議案が提出されました。
現在設置されている任意の合併協議会では、協議会内に設置された６つの小委員会での審議が行われている最中であり、新市建設計画策定委員会も設置されたばかりです。こうした審議の途中で突然、法定合併協議会への移行の提案が行われることは、市民の声よりも、合併スケジュールを優先させたものであり、市民無視もはなはだしいものです。特に、蕨市では、三市合併に対する疑問、反対の声が強く、議会内でも、三市合併の賛否が真っ向から分かれている状況の中で、市民の意向を一度も確認することなく法定合併協議会へ移行することなど許されません。
任意の合併協議会と法定合併協議会の違いは
合併そのものは、地方自治法に基づく廃置分合の決議を各議会が行うことが一番の条件ですが、現在の合併特例法に基づく国の財政支援を受けるためには、法定合併協議会で新市建設計画を策定することが条件となっているため、合併するためには必ず設置されているのが実情です。
川口市、蕨市、鳩ヶ谷市三市合併協議会については言えば、これまで「任意」とは言え、手続き、運営その他は法定協議会と同様に行われてきたため、これまでと違うところはさほどありません。また、法定合併協議会も「合併の是非を含めて検討する」ことが建前であることに変わりはありません。
しかし、法定合併協議会が設置されると、国から協議会に対する財政支援があり、それが合併推進のキャンペーンに利用される可能性があります。また、法定協議会が設置されたと言うことで、市民の間で｢もう合併は決まってしまったのでは｣との気分が広がることも懸念されます。
法定協議会が設置されても、合併の是非を判断するのは市民です
今回、たとえ法定合併協議会が設置されたとしても、合併の是非を判断するのは市民であることに変わりはありません。法定合併協議会が設置された以降、住民投票などによって、合併が白紙に戻り、法定合併協議会が解散した例は、先日の富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の二市二町の合併問題をはじめ、数多くあります。
したがって、今何よりも大切なことは、近く始まる住民投票を求める直接請求運動を大きく成功させ、三市の合併問題で住民投票を実施させることです。
都市計画税と並んで三市合併を巡る焦点の一つである国民健康保険税については、１１月６日の第４小委員会第４回会議で審議されました。当局の提案は「合併時には不均一課税とするが、不均一課税は合併する年度及びこれに続く５年度以内とし、この間の経済変動及び医療費の動向等には対応するものとする」というもので、都市計画税と同様、結論を合併後に先送りするものです。
国民健康保険税ついては、今の蕨市の税率でも、｢高すぎる」と言う声が多く、実際に国保税を払えない世帯が世帯比で２４．０７％に達しています(平成１４年度決算）。ところが、川口、鳩ヶ谷の国保税は、蕨市よりもはるかに高いのです。例えば、加入者一人当たりの均等割額は、蕨市１１０００円、川口市１９５００円、鳩ヶ谷市１６０００円で、標準的な世帯(夫婦子ども２人の４人家族、前年度所得４００万円、固定資産税１０万円）で比較すると、年間の保険料は、蕨市が３６２５００円、川口市が４３１１００円、鳩ヶ谷市が４２８９００円で、川口に税率を合わせると、蕨市民は年間６８６００円もの増税です。蕨市民総額で３億３０００万円程度の増税になると見込まれています。なぜ、これほどの違いが出るかと言えば、市の一般会計から国保会計への繰り出し金が、市民一人当たりで蕨が一番多いからです。
これも、市民のことを考えれば、一番低い蕨市に合わせるべきですが、合併協議会では、志村委員（蕨市議）から、税率は一番低い蕨市に合わせるべき、との反対意見が出されただけで、当局の原案がそのまま了承されました。審議の中で、合併協議会当局から、「５年後に蕨市の税率を川口に合わせることも、５年の間で蕨市だけ段階的に上げていくことも選択肢の一つ」との答弁がなされましたが、税率は合併後に決めると言いながら、実際は、五年以内に、川口の税率を基準に、蕨市民の国保税が大幅に値上げされるであろうことは明らかです。
10月２日から、市内公民館など10ヶ所で行われた「三市合併問題を考える市民懇談会」は、10月15日付ニュースに書いたように、合併に世論誘導するためのひどい内容でした。しかし、市長を先頭に助役や市役所の各部長などが参加し、大々的に行われましたにもかかわらず、開催した10ヶ所の懇談会参加者の合計が３６２人にとどまったことが明らかとなりました。11月4日の北町公民館での懇談会の参加者は12人、11月6日の西公民館での懇談会はわずかに9人の参加でした。市長が参加するこの手の懇談会としては異例のことです。
参加者が大変少なかったと言うことは、市長をはじめ市当局のあまりにも一方的で露骨な合併誘導のやり方に多くの市民が疑問を持っていること、そして、何よりも多くの市民は三市合併を望んでいないことの現われと言えます。
1１月７日に行われた合併協議会第２小委員会では、三市合併を巡る焦点の一つである都市計画税について審議されました。都市計画税は、固定資産税とともに、土地や家屋、マンションなどに課税される地方税ですが、地方税法において、税率は「０．３％以下」と定められていますため、その範囲内（０～０．３％）で自治体が独自に税率を決めることになっています。蕨市は、地価の高騰が続いていたバブル時代の平成3年に、制限税率一杯の０．３％から０．２％に引き下げましたが、川口市、鳩ヶ谷市は０．３％のままです。
小委員会では、当局側より「税率は・・・・・合併年度及びこれに引き続く５年度は現行の税率を適用することとし、この間、新市の統一税率を再編する｣との提案がなされました。これに対し、川口市や鳩ヶ谷市選出の委員(市議）から、０．２％に出来ないのか、将来０．３％になるとなれば蕨が離脱するのでは、などの意見が出されましたが、当局側から、三市を０．２％で統一すると５年間で１３３億８６００万円の減収となる、などの答弁がされ、事実上、０．２％に統一することは難しい、との見解が示されました。そして、休憩の後、当局の提案に「尚、統一税率を再編するにあたっては市民生活への影響を十分考慮するものとする」との一文が加えられただけで、当局の提案が了承されました。これは、事実上、合併後５年間は蕨市の税率は０．２％だが、５年後に０．３％に値上げされることを意味しています。当局の答弁によれば、蕨市の税率が０．３％になると年間３億４５６０万円の増税となります（平成１４年度決算を元に試算）。
９月２３日のニュースでお知らせした通り、三市合併協議会に設置された６つの小委員会での審議が１０月１５日から行われています。すでに３回の委員会が行われた第４小委員会（福祉分野など）をはじめ、昨日までに１０回の委員会が行われました。私は、可能な限り小委員会を傍聴していますが、三市合併に向けた事務事業のすり合わせ作業が急ピッチで行われていると言うのが実態です。
審議の中身は、例えば、「一時保育」については「合併年度は現行どおりとし、翌年度から川口市を基本に統合する」など、一つ一つの事業について、調整方針を決めていく作業です。
中には、三市合併の是非を考える上で必要な項目もありますが、大部分が、三市合併のための作業と言う印象です。特に、「保育料」など三市の間で違いがあり、統合するに当たって市民生活に大きく影響を及ぼす問題については、「合併年度は現行どおりとし、翌年度に再編する」など、合併後に先送りしているものが多く、これでは、合併の是非を考える材料にはなりえません。いずれにしても、こうした作業そのものが相当な労力を要すると思いますが、三市が合併しないとなれば、ほとんど無意味な作業となるものです。それだけに、三市合併について反対の声が強い蕨において、市民の意向を全く確認せずに、こうした作業を行うこと自体、大変無理があると思います。
これから、各小委員会での審議内容について、特徴的な点を中心に、順次紹介いたします。
なお、小委員会の日程については、三市合併協議会のホームページに掲載されていますので、ご覧下さい。
埼玉県の富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の二市二町の合併問題について、２６日、合併の是非を問う住民投票が行われました。住民投票の成立要件とされた投票率が、富士見市（有権者の３分の１）と三芳町（同２分の１）で規定を満たし成立し、三芳町で合併反対が多数となりました。また、投票率が２分の１に届かず不成立となった大井町でも合併反対が多数となりました。
二市二町の住民投票の結果、一つの自治体でも合併反対が多数となった場合は、合併協議は打ち切ることが確認されているため、今回の住民投票によって、二市二町の合併協議は打ち切られることになります。
埼玉県内では、４月にも、新座市、志木市、和光市、朝霞市の四市合併問題で住民投票が実施されましたが（結果は和光市で合併反対が多数となり、合併は白紙に）、いまや、合併の是非は住民投票で決めることが、当たり前の流れになりつつあると言えます。蕨市、川口市、鳩ヶ谷市の三市合併問題でも、住民投票の実施が強く求められます。
なお、二市二町の住民投票の結果は以下の通りです。
合併賛成 合併反対 投票率
富士見市 ２３０２１ ９９７２ ４０．４８％
上福岡市 １１０６３ ７９６１ ４３．５４％
大井町 ７７７４ ８８９３ ４７．２０％
三芳町 ６１８１ ８３３４ ５１．５３％
田中市長や蕨市当局による合併説明の中で、都市計画税や国民健康保険税（国保税）など蕨市と川口市、鳩ヶ谷市で税率の違うものについては、「不均一課税」にすると言うことがしきりに言われるようになりました。これは、合併特例法によって、「合併後５年以内に限り、旧市毎に違う税率を適用できる」というものです。
市県民税や固定資産税は地方税法によって税率が決められているため、三市の間に違いはありませんが、都市計画税や国保税は自治体ごとに税率を決めるため、自治体による違いがあります。そして、本ホームページの三市合併コーナーにもある通り、三市の中で、都市計画税と国保税は、川口市と鳩ヶ谷市の方がはるかに高く、もし、川口市の税率に合わせると、蕨市民にとっては、年間約６億６０００万円もの増税となります。これでは、合併の合意が得られないと言うことで、持ち出されているのが、先に述べた「不均一課税」です。しかし、これは、蕨の税金が上がらないということではありません。合併時には上がらなくても、合併後５年以内には値上げされることを意味しています。
お隣のさいたま市の場合、国保税については、合併時は「不均一課税」でしたが、合併一年後には、一番高かった旧浦和市に税率を合わせ、一番低かった旧与野市民にとっては大変な増税となったのです。
結局、合併時の「不均一課税」とは、合併時の市民の批判をかわし、合併後に税金を値上げすることに他なりません。
10月2日から、「三市合併を考える市民懇談会」（蕨市主催）が行われています。すでに、３ヶ所で開催され、11月6日までに合計10ヶ所で行われる予定です。この懇談会は、田中市長や総務部長が、最初に三市合併についての説明を行い、その後に、市民の質問や意見を受付け、市長がそれに応える、というスタイルで行われていますが、市長や総務部長の説明は、はじめに三市合併ありきのあまりにも一方的なもので、とても、三市合併のメリット、デメリットについて客観的な情報を提供すると言うものではありません。
◆蕨はあと2,3年で倒産？～あまりにも無責任な田中市長の発言
例えば、南公民館での懇談会では、田中市長は「蕨市はあと２，３年で倒産する、そうすれば、赤字団体となって、若い人は市外に転居し、お年寄りだけの街になる」などと発言しました。いったい、何の根拠があってこんな発言をしているのか、およそ市長の発言とは思えない無責任極まりないものです。「フレッシュいきいきニュースNo3」に書いたように、蕨市の主な収入である市税と地方交付税（臨時財政対策債含む）を合わせた額は、平成14年度決算で約129億円であり、これは、平成８年までを上回っており、十分市政運営を行える状況です。また、平成１０年から毎年約６億円返済してきた貨物駅跡地の返済が今年度で終了するため、来年度からの財政運営にそれだけ余裕が生まれます。
結局は、蕨市は倒産だと市民を脅かし、三市合併に世論誘導するものです。
◆地方分権と言いながら、「国言いなりに合併推進」
また、総務部長は、「これからは、地方分権の時代であり、これまでは国の言う通りにやっていたが、今後は、自分で考え実行することが必要だ」と冒頭に発言しました。
しかし、今の合併そのものが、まさに、国がアメとムチの政策まで使って、地方自治体に押し付けてきているものではないでしょうか。市長や市当局が合併のメリットとして宣伝している内容も、ほとんどが、国の言い分をそのまま紹介しているものです。国言いなりではダメといいながら、合併を強引に進めると言う事は大変滑稽なことです。
いま、こうした国による合併の押し付けはおかしいと言って声を上げる市町村が増え、長野県の田中康夫知事のように、合併せずに頑張る小さな自治体こそ未来があると言って、これを支援する県も生まれています。
そもそも、地方分権時代に最も大切なことは、自治体の規模を大きくすることではなく、本当の意味での住民参加を進め、質の良い自治体にしていくことです。総務部長は、説明の中でしきりに政令指定都市をほめあげていましたが、大阪市をはじめ多くの政令指定都市が今、深刻な財政危機に直面している現実をどう考えているのでしょうか。
三市合併を考える場合、蕨市民にって見過ごせないのが地下鉄「埼玉高速鉄道」の赤字問題です。初年度の平成13年度が88億円の赤字、14年度は90億円の赤字見込みです。料金が高く、一日平均の利用客が、当初見込み14万人（後に下方修正されて12万3000人）に対し、平成13年度で34800人（当初見込みの28.3％）にとどまっているというから当然です。
この「埼玉高速鉄道」は、埼玉県や川口市、鳩ヶ谷市などが出資する第三セクターですが、出資している関係自治体に対する財政支援の要請があり、今年度から７年間で307億円もの財政支援が行われることになりました。川口市と鳩ヶ谷市の負担の合計は81億6,000万円にのぼります。埼玉高速鉄道に出資しているのは、自治体（埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、さいたま市）が50％強であり、残りは営団地下鉄や銀行などの民間企業ですが、財政支援を行うのは自治体だけであり、民間企業は全くお金を出しません。ここにも、第三セクターの問題点が垣間見えます。
いずれにしても、蕨市が川口、鳩ヶ谷と合併すると言うことは、こうした地下鉄の借金も背負い込むことになるのです。三市が合併した場合、蕨市民一人当たりの負担額は１万４０００円にのぼります。しかも、埼玉高速鉄道の今の経営状況を考えれば、財政支援がこれで済む保障は全くありません。
蕨市の『合併パンフレット』には、こうした重大な問題が全く触れていません。
田中市長は、“蕨市単独では財政運営が困難だから三市合併を”と言っていますが、蕨が川口、鳩ヶ谷と合併するということは、財政が改善されるどころか、今まで以上に悪化することは避けられません。
三市合併をめぐる動きが激しさを増していますが、三市合併推進の最大の動機の一つと言われているのが、合併した市に認められる合併特例債です。これは、合併推進のための国による最大のアメと言われており、蕨市の『合併パンフレット』でも、合併のメリットとして紹介されています。合併推進の先頭に立つ田中市長の発言の中では、いつも、この合併特例債の事が出てきます。川口市、蕨市、鳩ヶ谷市の三市合併の場合、事業費の95％、538億円の合併特例債が認められ、その返済の70％が地方交付税に参入されると言うのです。
私は、この合併特例債は、アメどころか大変危険なワナがあると思っています。それは、全国の地方自治体を財政破綻に追い込んだ国から地方への大型単独公共事業押し付けのやり方と同じだからです。国は、1990年代、景気対策と称して、地方自治体に国が補助金を出さなくて済む地方単独事業による大型公共事業をどんどん押し付けてきました。その際利用されたのが、事業費の90％まで借金を認め、その返済については、一定部分を地方交付税に参入すると言う方法でした。こうした大型公共事業の拡大によって、地方自治体財政は今日、危機的状況に追い込まれているのです。
今回の合併特例債は、その仕組み、やり方ともに、これとほとんど同じものです。いま、「合併特例債バブル」と言う言葉があります。これは、合併によって、大型箱物建設がどんどん行われていることを指しています。そして、その後にあるは、今以上に深刻な財政危機ではないでしょうか。
今朝（10月3日）の朝日新聞14面の私の視点というコーナーで、鳥取県の片山知事が、合併特例債について、批判していました。片山知事は、鳥取県西部地震の際の３００万円の個人補償を初めて行うなど、改革派知事として知られた方です。片山知事は、合併特例債について「この『一見、有利な制度』が自治体をして膨大なハード事業に走らせ、借金の山を膨らませることは確実である」と批判し、「いま自治体が問われているのは、その規模や『量』よりもむしろ『質』である。住民が望まない施設をどんどん造った果てに、借金の返済に四苦八苦しているのは、自治体の規模が小さいがために生まれた現象ではなく、行政の質が悪かったからである」と指摘している。真に的を得た指摘ではないでしょうか。
蕨市議会最終日の9月26日、田中市長の与党である新政会、公明党は、市民から提出された「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」を一票差で否決（賛成11、反対１２）した上、突然、「川口市、蕨市、鳩ヶ谷市三市合併の推進を強く求める決議」なるものを議会に提出し、議会は、この決議の取り扱いをめぐって大きく混乱しました。三市合併に反対、慎重な姿勢をとる議員9名が、この議案に対し質疑しましたが、提出者は、ほとんどまともな答弁はできませんでした。その後、日付が変わって、27日の午前0時30分過ぎに、この決議が採択され、議会は0時40分に閉会しました。
この決議は、国の言い分そのままの合併必要論を述べた上、「6月の市長選の結果は３市合併への市民の期待の現れ」などとあります。しかし、これは、事実をさかさまに描くものです。先の市長選で、三市合併推進を主張したのは田中市長だけでしたが、その得票率は、２９．２％に過ぎませんでした。従って、先の市長選の結果は、市民の多くは三市合併に疑問、反対の思いであることの表れと言えます。
この決議そのものには、合併に関する手続き上の意味は全くありませんが、結局は、合併を推進しようとする田中市長が、「（市民の代表である）議会も三市合併の推進を求めている」と、利用したいに過ぎません。本当に市民が三市合併の推進を願っている、と言いたいのであれば、もっと早く、堂々と、三市合併に関する市民意向調査を行うべきだと思いますが、それは、かたくなに拒否しています。つまり、市民の声には自信がもてないわけです。今回の決議の強硬は、合併推進勢力の強さの表れではなく、逆に、自信のなさ、市民の支持を受けていないことの表れではないでしょうか。
現在行われている蕨市議会九月定例会の一般質問で、三市合併の是非を問う住民投票の実施を求める質問が行われました。これに対し、田中市長は、合併協議会の状況を見た上で「意向調査か住民投票か判断したい」との答弁を繰り返し、最後まで住民投票の実施を約束しませんでした。 この中で、田中市長は、住民投票について、「①議会の役割を否定することになる、②住民が正しい選択を出来るのか、③広域的観点から見て、一部の住民エゴにならないか」というマイナス面もある、などと、住民投票を敵視するかのようは答弁を行いました。これは、あまりにも、住民を蔑視するものではないでしょうか。
前回の第７回三市合併協議会（８月６日）で設置された６つの小委員会及び第８回、第９回の合併協議会の日程が明らかになりました。６つの小委員会では、三市合併に向けた市民サービスや負担などのすり合わせ作業などが行われます。傍聴も可能ですので、是非、傍聴しましょう。
◆１０月１５日（水）午前１０時～ 第４小委員会（福祉、保健、病院分野など） 蕨市民会館
◆１０月１６日（木）午前１０時～ 第１小委員会（企画･財政、総務、窓口分野など） 川口市リリア
◆１０月１７日（金）午前１０時～ 第３小委員会（清掃事業、消防、防災分野など） 鳩ヶ谷市ふれあいプラザさくら
◆１０月２０日（月）午前１０時～ 第５小委員会（建設分野） 鳩ヶ谷市ふれあいプラザさくら
◆１０月２０日（月）午後１時３０分～第６小委員会（教育分野） 鳩ヶ谷市ふれあいプラザさくら
◆１０月２１日（火）午後１時３０分～第２小委員会（財産、税、経済、労政分野など） 蕨市民会館
◆１０月２７日（月）午後１時～ 第８回合併協議会 鳩ヶ谷市役所
◆１１月１３日（木）午後２時～ 第９回合併協議会 SKIPシティ県産業技術総合センター
蕨市が作成し全世帯に配布した「三市合併問題」のパンフレットで、蕨市単独での市政運営が難しい理由に挙げているもう一つの理由が、収益事業収入の減少です。これは、戸田ボートからの配分金のことです。確かに、戸田ボートから蕨市への配分金は、最高時と比べれば大幅に減っていることは事実です。平成8年まで21億2500万円あったものが、昨年の決算では6億円に減少しました。
しかし、この問題で考えなければならないことは、戸田ボート配分金のような公営ギャンブルの収益金は、ほとんどの市町村には無いものだということです。蕨市の場合、少なくなったとはいえ、昨年度の決算で6億円も入ってきていますから（戸田ボートの配分金は、戸田市に１／２、蕨市、川口市に１／４づつ入ってきます）、これでも、財政的には他の一般の市町村と比べて恵まれた状況といえるのです。従って、戸田ボート配分が減った分、以前より厳しくなったことは事実ですが、それが、蕨市単独での市政運営が難しいという理由にはなり得ません。埼玉県内で、公営ギャンブルの収益金は、戸田市、蕨市、川口市がずばぬけており、蕨市は6億円であっても、市民一人当たりの公営ギャンブル配分金は、戸田市についで、埼玉県内第二位です。
また、なぜ、戸田ボート配分金が少なくなったか、ということも考えなければなりません（もちろん、公営ギャンブルの収益に頼ることの是非は別問題です）。不況で、売り上げが減ったということも事実ですが、最大の理由は、総事業費５４１億円にも及ぶ大規模改築が平成３年度から平成12年度にかけて行われ、その返済が平成11年度から本格的に始まったことです。この大規模改修に対し、田中市長は、戸田競艇組合の副管理者として、直接の責任を負っているのです。こうした、自らの責任を棚上げして、収入減少を他人事のように扱い、それを合併推進に利用するなど、許されるでしょうか。
風疹（ふうしん）の予防接種制度の変更により、谷間になっている１５～２４歳までの若者約１２５０万人のうち、昨年度までに予防接種を受けたのは四割にとどまっていることが明らかとなりました。この世代が公費助成で無料接種できるのは今月末までです。
風疹は発熱、発疹（ほっしん）などの症状が出るウイルス感染症です。妊娠初期にかかると、難聴や白内障、先天性心臓病などの先天性風疹症候群という病気の赤ちゃんが生まれる可能性もあります。風疹の予防接種は、当初、女子中学生を対象に実施していました。９５年４月からは、社会的な撲滅を目指すとして１歳から７歳５ヶ月までの男女に変更され、中学での集団接種が廃止になりました。この当時、７歳半から１６歳未満の人は乳幼児期に接種を受けず、中学でも受けられない谷間となることから、経過措置として、この世代（１９７９年４月２日から１９８７年１０月１日に生まれた１４歳以上）は、今年の９月３０日まで、公費補助で接種できるよう政令で定めています。
しかし、このことがあまり知られておらず、実施率は対象者の４割にとどまっています。経過措置が過ぎると、自費負担での接種は５，０００円程度必要になります。接種を希望する人は、蕨市保健センター（電話４３１－５５９０）へお問い合わせください。成人女子の場合、接種時に妊娠していないことや接種後二ヶ月は妊娠しないようにすることが必要だといわれています。
9月5日付け「市財政の現状を考える①」で、蕨市が発行した合併問題でのパンフレットは、地方交付税について、臨時財政対策債を含めずに推移を比較している問題点があることを指摘しました。その際、今年度（平成15年度）についても、31億円程度になる可能性があることをあげましたが、9月8日に行われた蕨市議会総務常任委員会の審議の中で、今年度の地方交付税（及び臨時財政対策債）の見通しが明らかになりました。市当局の答弁によると、地方交付税は16億2841万円（当初予算は19億5,000万円）、臨時財政対策債は14億9150万円（当初予算5億円）で、合わせて31億1991万円になります。従って、今年度の地方交付税は、臨時財政対策債を含めて考えれば、過去最高になる見通しです。地方交付税が減って、市単独での財政運営が困難、との市当局の主張に根拠がないことが浮き彫りになりました。
今日、あの忌まわしい同時多発テロから２年目の９月１１日を迎えました。あの日以来、世界の誰もが、テロのない世界を願ってきました。しかし、現実はどうでしょうか？つい先日も、イスラエルとパレスチナの暴力の応酬で多くの人命が失われました。世界の人々の願いとは逆に、テロ、暴力がますます世界に広がっているかのような現実があります。アメリカは、９．１１以来、「やられる前にやっつけろ」という先制攻撃の理論を全面に出して、アフガニスタンそしてイラクと戦争を拡大させてきました。しかし、それらの戦争で、テロと同じように、あるいはそれ以上に、罪のない多くの命が奪われてきました。そして、テロがなくなるどころか、世界には、新たな憎しみが広がり、テロの温床を広げているのが現実です。それにしても、日本の小泉政権が、アメリカの戦争にどうやって自衛隊を派遣するか、ばかりに熱中し、そのために有事法制を作り、今度は憲法の改悪まで検討しようとしていることは、テロのない世界を目指す世界の人々の思いとは全く異質のものではないでしょうか？
どうしたら、世界からテロをなくせるのか？少なくとも、アメリカ流の戦争の論理では、テロはなくならないことをこの二年間は示しています。その答えは簡単ではありませんが、私たちは、テロや報復戦争で命を失われた全ての人たちに、人生があり、家族があり、夢があったことを、常に、想像する努力を怠ってならないと思います。そして、少なくとも、９．１１をテロのない世界を目指す思いを世界で一つにする、確認しあう日にしていくことが、大切ではないでしょうか。
同時多発テロ２年目の９．１１にあたって よりたか英雄
すでにお伝えしたとおり、９月市議会に「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」が提出されましたが、9月8日（月）に行われた総務常任委員会において、新政会（今井、比企両市議）と公明（鈴木巌、石毛両市議）が反対し、否決されました。このままでは、26日に行われる本会議でも否決されてしまう見通しです。
改めて言うまでもなく、合併問題は、まちの将来にかかわる大問題であり、市民生活に直結する問題でもあり、合併の是非については、市長や議会だけでなく、住民投票を実施し、住民の総意で判断することは当然です。今後、住民投票の実施を求める運動を大いに盛り上げ、議会と市長に対し、その実施を強く求めていくことが重要となっています。
平成14年4月1日施行の蕨市情報公開条例によって、市が出資している団体（いわゆる外郭団体）に対し、情報公開するよう求めることになりました。
ところが、それから一年以上経過しても、対象となる５団体のうち、情報公開の規定を設けたのは２団体にとどまり、残りの３団体は未だに情報公開が実施されていないことが、現在行われている蕨市議会の決算審議を通じて明らかとなりました（表）。特に、蕨市土地開発公社は、別法人といはいえ、責任者は田中市長であり、全て市職員が兼務しているものです。しかも、購入してから５年以上経過した塩漬け土地が莫大な規模になり、その財政負担の多さが大きな社会問題となっているものです。ですから、「市として情報公開の要請したけれども実施してもらえない」などという関係ではなく、まさに、市自身の情報公開に対する姿勢が問われているのです。
（表）情報公開の対象となる外郭団体と情報公開の実施状況
・蕨市土地開発公社 理事会で検討中
・蕨市施設管理公社 内部で精査中
・社会福祉法人寧幸会 平成１４年１０月１日実施済
・蕨市社会福祉事業団 平成１４年 ４月１日実施済
・戸田蕨福祉会 未定
9月の「広報わらび」に『三市合併問題ー市民配布用資料』という17ページものパンフレットが折り込まれ、全世帯に配布されました。内容は盛りだくさんですが、一番のポイントとなっているのが、「今後、単独市としての行政運営が厳しい蕨市」（P１）という前提にたって、議論が展開されていることです。もし、このパンフレットが言うように、単独市としてやっていけないのであれば、当然、合併しかない、と考える市民が増えることが考えられます。
しかし、本当に、単独市としてやっていけないのか、その点をちきんと検証する必要があります。市のパンフレットでは、その根拠として、市税、地方交付税、収益事業収入の３つの財源の落ち込みを数字を挙げて指摘しています。この内容について、検討したいと思います。今回は地方交付税についてです。
パンフレットでは、平成12年度に30億4,139万円あった地方交付税が、15年度予算では19億5,000万円にまで落ち込んでいることを挙げています。数字の上ではその通りですが、この書き方には2つの問題があります。①第一は、平成13年度から、従来の地方交付税の一部が「臨時財政対策債」というものに置き換えられたのです。これは、本来、地方交付税の不足分は国が負担すべきところを地方に借金という形で押し付けたものです。しかし、形は地方の借金でも、その元利償還全額を地方交付税で措置することになっているのです。ですから、地方にとっては、従前の地方交付税の成り変わりという側面を持っています。ですから、地方交付税の推移を見るのであれば、この臨時財政対策債を加えて比較すべきです。平成14年度の決算で言えば、地方交付税が22億9,778万円、臨時財政対策債が6億7,800万円ですから、合計で29億7,578万円で、最高であった平成12年度に匹敵する額となります。
②第二は、蕨市は、地方交付税の当初予算への計上が、実際に入ってくる額と比べて大変なくなっていることです。年によっては、10億円以上多くなった年もあります。ですから、15年度については、当初予算ベースで、地方交付税が20億円、臨時財政対策債が5億円、合計で25億円の計上ですが、実際には、もっと多くなる可能性があるのです。現に、15年度予算を審議した3月市議会では、歳入を審議した総務常任委員会で、総務部長は、臨時財政対策債の発行可能額を11億円程度と答弁しています。もし、実際にその通りであれば、平成15年度は、合わせて31億円になり、平成12年度を上回ることになるのです。
問題が複雑なために、分かりにくい文章になってしまいましたが、要は、地方交付税は、実質的には、市当局がパンフレットで言うほど減っていないということです。国が「三位一体の改革」と称して、地方交付税を減らそうとしていることは事実ですが、これが、政府の意図どおり、そのまま実施されるというものではなく、地方六団体などからの反対の声も強まっています。実際以上に財政危機を誇張し、世論を合併に誘導するようなやり方は取るべきではありません。
9月1日に開会した蕨市議会9月定例会の日程は以下の通りです。選挙のときだけでなく、日頃、議員がどんな立場に市政に臨んでいるのか、そうしたことを市民がきちっと注目していくことが大切です。市民の皆さん、大いに議会の傍聴に出かけましょう。
【蕨市議会9月定例会日程】
9月1日（月） 開会
5日（金） 本会議（質疑）
8日（月） 総務常任委員会
9日（火） 環境福祉経済常任委員会
10日（水） 教育まちづくり常任委員会
19日（金） 一般質問
22日（月） 一般質問
24日（水） 一般質問（予備日）
26日（金） 本会議（討論、採決）
蕨市議会9月定例会が9月1日に開会しました。この議会は、先の市議選後初めての定例市議会であり、各議員が一般質問でどんな問題を取り上げるのかなどが注目されます。また、2002年度（平成14年度）の決算審議も重要な議題です。
この市議会には、市民から「合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書」が提出されました。以下、この請願の内容をご紹介します。
【合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願書】
現在、蕨市、川口市、鳩ヶ谷市の三市は、2002年（平成14年）12月26日に三市合併協議会を設立し、三市合併に向けた協議を行っています。
しかし、過日6月1日執行された蕨市長選・市議選の結果は、合併問題に対する民意は未だ計り切れない状況です。
合併は、将来にわたって市民生活に大きな影響を及ぼすことは間違いなく、市民の中には三市の合併に様々な意見があります。
市の将来を左右する合併問題は、市民参画のまちづくりを推進する上で、市民の意向を尊重した対応を強く求めるものです。
そこで、次のことを請願いたします。
一、合併の是非は住民投票で決めること。
8月24日（日）、蕨市民公園で行われた埼玉土建蕨支部の納涼祭に参加し、挨拶しました。この日は、30℃を優に越す猛暑でしたが、公園内にはたくさんのお店が立ち並び、非常に、楽しく、活気のある納涼祭でした。挨拶の中で、先の市長選での土建の皆さんのご支援に感謝するとともに、当選はできませんでしたが、引き続き、市民本位の市政目指して全力で頑張る決意を訴えると、大きな激励の拍手が寄せられました。
蕨駅西口駅前の貨物駅跡地の暫定利用のための工事が始まりました（写真）。これは、貨物駅跡地のうち、駅に近いほうの１５０４㎡を１０年間の定期借地権で市がTMO(商工会議所）に貸与し、TMO（商工会議所）からディベロッパーに貸与され、ディベロッパーが建物を建てているものです。建物は、鉄骨造二階建で延べ床面積は約１６１３㎡です。事業内容は、「食とメディアの融合による蕨駅西口の顔にふさわしい新スポットの新設」とされており、具体的には、TSUTAYA（レンタルビデオなど）、ハンバーガー店、居酒屋（三店）などの出店が予定されています。
この事業は、そもそも、蕨駅西口再開発事業に行き詰まった市当局が、事業を三区分に分け、約１５年（各工区５年程度）かけて施行する、との段階施工を打ち出し、その間の貨物駅跡地の暫定利用として打ち出されたものです。土地の有効活用や駅前の賑わい作りは当然必要なことですが、そもそもの大型開発計画を見直さずに、その場しのぎの対応をしている感は否めません。また、地元の関連する商店を圧迫するのではないか、との懸念も出されています。秋には工事が完了し、１２月にはオープンする予定だそうです。
この事業の成否はわかりませんが、今回の暫定利用は、見方を変えれば、貨物駅跡地の単独利用の可能性を示すものともいえます。暫定利用ではなく、大型開発をきっぱり改め、本腰を入れた貨物駅跡地の単独利用と蕨駅周辺整備を検討すべきではないでしょうか。
８月６日(水)午前10時より、鳩ヶ谷市役所三階特別委員会室において行われた第7回川口市･蕨市･鳩ヶ谷市合併協議会を傍聴してきました。この日の議題は、合併協議会内に設置する6つの小委員会の委員(各委員会６名づつ）選出などであり、わずか30分足らずで閉会しました。
この6つの小委員会では、三市合併に向けた事務事業の一元化など実質的な論議が行われる予定です。委員会の傍聴も可能なので、今後、可能な限り傍聴し、市民の皆さんに情報を提供していきたいと思います。なお、各委員会の主な審議事項及び蕨市選出の委員の所属は以下の通りです。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
◆第1小委員会（堀川利雄市議、植田富美子氏）
企画･財政、総務、窓口分野など9項目
◆第２小委員会(田島照男助役、田中鉄次市議）
財産、税、経済、労政分野など9項目
◆第３小委員会（新藤喜六市議、佐藤孝二氏）
清掃事業、消防、防災分野など4項目
◆第４小委員会（志村茂市議、池田政吉氏）
福祉、保健、病院分野など５項目
◆第５小委員会（田島照男助役、岡田栄次市議）
建設分野５項目
◆第６小委員会(岡崎春雄議長、宮嵜直子氏）
教育分野６項目
この間、新聞・テレビなどでも報じられている「オレオレ詐欺」が、蕨市内でも起きています。今日(7日）の午前中、立て続けに、蕨市内で｢オレオレ詐欺」の電話が二件もありました。この詐欺は、突然、「オレオレ、交通事故を起こしてしまって、今日中に40万円いるから、何とかしてくれ」といった電話がかかってくるというもので、埼玉県内でも被害が発生しています。蕨での二件とも、交通事故でお金がいる、というものでした。幸い、二件とも、お金を騙し取られるまでには至りませんでしたが、話を聞く限りは、手口は大変巧妙です。何で、そんなことで騙されるのか、と思っている方も多いと思いますが、「オレオレ、困ったことになった」という電話があると、どんな家でも、息子や孫、兄弟などがいて、てっきり、その人からの電話と思って、こちらから「〇〇ちゃん？」って、聞き返してしまい、相手が話を合わせて、都合のいい人間に成りすまして、巧妙にお金を騙し取るのです。蕨の二件の場合は、一件は孫から、もう一件は、実家にいる弟からの電話と思い込まされるところでした。騙されるのは、お年寄りとは限りません。最近は、「わたし、わたし」という女性による詐欺もあるそうです。
蕨周辺に集中的に電話をかけていることも考えられますので、十分注意して下さい。とりあえず、蕨市役所の消費生活係りの担当には、こうした事例が発生しているので、市民に対し、注意を喚起するよう連絡しておきましたが、もし、そうした電話があった場合は、いったん電話を切って、こちらから本人に電話をかけ直す、一人で判断しないで、誰かに相談する、などの対応が必要です。
今日は、広島に原爆が落とされてから58回目の広島原爆の日です。誰もが、あの残虐な核兵器の廃絶を願っているのに、現実は、どうでしょうか？アメリカは、いま、使える核兵器の開発をすすめ、北朝鮮は新たに核兵器を持とうとしているーまさに人類の願いに逆行して、新たな核戦争の危険が迫っているかのようです。アメリカのイラク戦争に見られるように、力による支配がますます幅を利かせてきています。力による支配の最悪の表れが核兵器の存在ではないでしょうか。
しかし、私は、必ず、人間の英知によって、核兵器は廃絶できると思っています。その最大の力は、やはり、草の根からの核兵器廃絶のための行動です。非同盟諸国を中心に、核兵器保有国に対し、期限を区切って、核兵器廃絶のための行動に踏み出すことを求める声が強まっています。
今日、朝8時より、長泉院（おしゃみ）で、第38回目の原爆死没者慰霊鐘つきが行われ、多くの市民が、核兵器廃絶の思いを込めて、鐘をつきました。私も鐘をつきました。こうした地道な努力が平和を実現する何よりもの力と信じて・・・・。
７月２６日（土）午後６時３０分より、市民会館１０１号室で行われた「市長選報告会
＆暑気払い」（フレッシュいきいき市民の会主催）には、１００名を越える皆さんが参加しました。はじめに、広田実会長が「選挙の結果は残念だったが、負けた気がしない。これからも、会を続け、よりたか英雄さんを支え、合併問題などに取り組んで行きたい」と挨拶。続いて、市長選を候補者として闘ったよりたか英雄氏が「結果は申し訳なかったが、蕨の将来を真剣に考える多くの方々と出会い、一緒に取り組めた。こうしたことが市政を変える一番の力であり、これからも、新たな決意で蕨の諸課題に取り組みたい」と決意を述べました。また、風間昇治副会長より、「このフレッシュの会を続け、皆様に新たに会費もお願いし、これからも頑張りたい、引き続くご支援を」との訴えがありました。そして、フレッシュの会役員の高義雄さんの乾杯で懇親に入りました。
懇親の中では、東産婦人科院長の東顯先生をはじめ、多くの皆さんから、ご挨拶や激励がありました。
また、合併問題については、多くの市民の皆さんと協力して、市長の独断専行を許さず、三市合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める運動を進めていくことが話されました。
７月２２日から、新議員による初めての蕨市議会臨時会が始まりました。新しい議会の会派構成は次の通りです。
会派名 人数 代表者名（敬称略）
〇新政会 ８名 田中 鉄次
〇日本共産党 ５名 志村 茂
〇市民ネット21 ４名 池上 東二
〇公明党 ４名 堀川 利雄
〇連 合 ３名 岡崎 春雄（会派としては、自民党１、社民党１、民主クラブ１）
また、議長など、議会の主な役職は次の通りです（敬称略）
〇議 長 岡崎 春雄
〇副議長 今井 良助
〇議会運営委員長 小林 正
総務常任委員長 岡田 栄次
環境福祉常任委員長 新藤 喜六
教育まちづくり常任委員長 志村 茂
新聞報道によると、三市合併について、新政会と公明が賛成（１２名）、他の会派が反対（１２名）と伝えられており、合併賛成、反対が全くの同数となっています。三市合併反対といわれる岡崎氏が議長に選ばれたため、採決の際は、三市合併賛成が１名上回るとも言われていますが（議長は採決に加わらないため）、合併の是非は、最終的には、住民投票によって決めるべき問題です。また、議員は住民を代表する以上、世論の動向によって、合併に対する態度を決めることが考えられます。今の議会の状況から見ても、住民投票条例の制定を求める運動がますます重要となっています。
蕨、川口、鳩ヶ谷の三市合併について、田中市長は、住民投票や住民意向調査について、「否定はしないが、実施するとしても来年の秋」との態度を取っています。しかし、今行われている三市合併協議会は、三市合併を前提とした作業が進められようとしており、蕨市として、合併しないでやっていく方法はないのか、といった問題は検討する場とはなっていません。「蕨ではもうやっていけない」といった一方的な宣伝が一年以上も行われた挙句に「住民の意向調査を行う」というやり方は問題です。しかも、毎年行っている蕨市の市民意識調査の中で、ここ数年行ったきた合併についての項目を、今年は意図的にはずしていましました。田中市長は、これほど、市民の声を聞くことを拒否しているのです。
いま、求められていることは、現時点で可能な限りの情報を市民に提供した上で、なるべく早い時期に、三市合併の是非について住民投票で決めることではないでしょうか。新しい議員の任期が7月20日に始まり、臨時市議会が今日行われていますが、三市合併の賛否は拮抗しているといわれています。是非、住民の側から、三市合併の是非を問う住民投票の実施を求める運動が展開されることが期待されています。
フレッシュいきいき市民の会（広田実会長）は、先日、役員会を行い、これからも、活動を継続し、よりたか英雄氏を先頭に、合併問題をはじめ、市政の諸課題に積極的に取り組んでいくことを確認しました。まずは、7月26日（土）に「市長選の報告＆暑気払い」の成功に向け、多くの皆さんに参加を呼びかけています。また、ニュースを定期的に発行するほか、このホームページでも、様々な課題について、発言し、情報を発信していく予定です。是非、皆様のご意見、ご要望もお寄せ下さい。
今日から始まった蕨市議会の一般質問を傍聴してきました。焦点となっている三市合併問題について、志村市議が「わらび、川口、鳩ヶ谷の三市で合併協議を行うことについて、早急に住民意向調査を行うべき」と求めたのに対し、田中市長は、「今、合併の枠組みで住民の判断を問うことは不親切であり無謀」「平成17年3月末の合併特例法の期限を考えれば、三市の枠組み以外考えられない」などと答弁し、かたくなに住民意向調査を拒否する姿勢を示しました。こうした姿勢には、大変大きな問題点があることを感じざるを得ません。具体的には、①三市の合併協議をすすめること自体に、市民の合意、納得がないにもかかわらず、それを強引に進めようとしていること、②合併という街の将来にかかわる重大問題にもかかわらず、住民の意向より、合併特例法の期限を優先し、まさに、国言いなりに合併をすすめようとしていること、③合併協議会の実態は、「合併は避けられない」との前提に立って、三市合併を前提にした新市の建設計画作りにあり、いわゆる合併のメリット、デメリットに関する客観的な情報が市民に提供される保障がないこと、④そして、何より、市長選、市議選を通じて、多くの市民が三市合併に賛成していないという民意が示されたにもかかわらず、これを無視していること、です。
合併議論を優先し、それに熱中する市長や市政は、「蕨市単独ではやっていけない」「合併は避けられない」との前提に立っているため、今の市政の問題点を掘り下げ、それを改善しようという姿勢や努力、合併を押し付ける国にも率直に発言し、それを改めさせていく姿勢や努力は生まれません。それが、市民にとって一番の不幸です。
しかし、蕨市民は、田中市長の好き勝手にはさせない力を持っています。これから、蕨の将来は蕨の市民自身が決める、という住民パワーが大いに発揮されるに違いありません。 よりたか英雄
6月23日から、蕨市議会の一般質問が始まります。これは、議員が、市民要求や市政が直面する課題などについて、自由に取り上げ、市長や市当局に要求したり、市政を正すことができるものです。蕨市議会の場合、質問者の発言時間が30分以内という制限はありますが、質問回数に制限がないため、非常に面白いし、市政の現状や課題がよく分かります。三市の合併問題をはじめ、介護、子育てなど様々な問題が取り上げられる予定です。傍聴の方法は、蕨市役所四階の議場に行けば、名前を書く程度の簡単な手続きで、傍聴できます。ぜひ、大勢のみなさんが傍聴にお出かけいただければと思います。
６月１０日から、６月定例市議会が開会しました。前回指摘した通り、田中市長は、この議会で三市合併協議会分担金３３００万円を補正予算に計上しました。市長選では、田中市長が当選したとはいえ、市民の７０％は三市合併に反対の候補に投票しており、今回の田中市長の行動は、こうした選挙で示された民意を完全に無視するものです。しかも、選挙で選ばれた市議の任期が始まる直前の議会に、こうした予算を提案すること自体、あまりにも、乱暴なやり方です。
市議会の日程は、次の通りです。ぜひ、議会の傍聴に出かけましょう。
６月 １０日（火） 本会議（開会）
１２日（木） 質疑
２３日（月） 一般質問
２４日（火） 一般質問
２７日（金） 本会議（閉会）
この間、多くのみなさんから激励を受け、感動しています。皆、真剣に蕨の将来を考えていることがひしひしと伝わってきます。そうした皆さんの思いに必ず応えて行きたいと思います。
田中市長は、６月１０日から始まる６月定例議会に、３月議会で削減された合併協議会分担金３３００万円を補正予算で提案しました。この議会は、旧議員で行われるため（議員の任期が７月１９日までのため）、市長選出馬で私を含め三市合併に反対する議員が三名失職していますから、この予算が通ってしまう可能性があります。あまりにも、姑息なやり方であると言わざるを得ません。ぜひ、多くのみなさんが、市政の動きを監視し、声を上げていくことが大切です。私も頑張ります。
先の市長選では、本当に大きなご支援をいただき、ありがとうございました。結果は、残念ながら、わずかに及ばず、当選できませんでした。皆様の期待に応えられなかったことに、心からお詫び申し上げます。
選挙の結果は残念でしたが、今回の選挙ほど、文字通り、党派を超えて、多くの方々と一緒に明日の蕨を真剣に考え、心を通じ合わせて取り組めたことは、ありませんでした。
６月２日（月）は、選挙前、選挙中と同様に、朝６時より８時２０分まで、蕨駅西口で、駅ご利用の皆さんに選挙結果のご報告を行い、引き続き、宣伝カーにて市内全域で結果を報告をいたしましたが、本当に多くの方々から、「残念だった」「悔しい」という声とともに、「是非、また頑張って欲しい。応援する」との力強い激励をいただきました。また、三市合併の強行だけは、くいとめて欲しいとの声もたくさんありました。
私は、お寄せいただいた皆さんの思いを重く受け止め、今後も引き続き、蕨のために全力で頑張る決意です。引き続くご支援をよろしくお願いいたします。 ６月２日 よりたか英雄
4月から、乳幼児医療費助成制度が有料化されてしまいました。それまで無料であったものが、通院で、一ヶ月1000円、入院で一日1200円の自己負担が必要となります。蕨市は依然として少子化傾向が続いており、もっと思い切った子育て支援策が必要なのに、これに逆行することです。
約3300万円の予算があれば、無料化を続けることが出来ます。この問題が提案された3月市議会では、無料化を続けるための条例及び予算の修正案を提案しましたが、議会では残念ながら否決されてしまいました。今回の市長選あたり、有料化された子どもの医療費を無料に戻すことを政策として訴えています。
ところで、驚いたことは、3月に有料化した本人である田中前市長が、先の市長選公開討論会で、子どもの医療費を無料にするとの政策を述べたことです。それだったら、なぜ、3月の時点で、無料化を続けなかったのでしょうか？
問 合併のメリットとして、市長が一人で済む、議員が7人程度に減って経費が節約できる、という人がいますが、どうお考えですか？
答 田中市長や田中市長を応援する政治団体が、しきりにそのようなことを言っているようです。まず、第一に、考えなければならないことは、市長がいなくなる、議員が7人程度になることが、市民にとって、どういう意味があるかです。市長がいなくなるということは、7万市民が住む蕨のことを蕨自身で決められなくなることを意味しています。合併しても、今の蕨市役所は支所として残るから市民サービスは低下しない、という主張もありますが、支所は、あくまで出先機関、窓口に過ぎず、住民票などは取れますが、権限や財源が全くない、などの問題があります。政令指定都市も、区役所がありますが、区長は住民が選ぶものではなく、市長が任命するものですから、やはり、権限や財源がなく、住民の要望に応えることが出来ません。いま、政令市の区役所を住民が直接選ぶ制度にしようという動きがありますが、つまりは、住民が直接選ぶ市長が居るということは、自分達の地域を自分達で決められる権限があることを意味しているのです。議員についても、現在、蕨議会は24の定数ですが、確かに多すぎるとの意見があるのは事実です。しかし、本当に7名程度でいいのか。それだけ少なくなるということは、市政がそれだけ遠い存在になることを意味しているのではないでしょうか。
第二に、合併して、市長や議員が減った分、市の支出、経費が少なくなるのは事実ですが、田中市長らの主張を見ると、その経費が浮いた分が市民のために使えるかの印象を与えるものとなっていますが、実際はそうではありません。蕨市、川口、鳩ヶ谷はいずれも地方交付税が入っていますが、地方交付税の計算の際、市長など三役や議員の経費はいずれも必要経費として参入されています。それが、合併して一つの市になれば、地方交付税の計算上も、市長は一人、議員も少なく計算されますから、結局は、支出が減った分は、地方交付税が減ることになります。従って、市長や議員が減って、経費が助かるのはあくまで国であって、住民のために使えるお金が増えるわけではないのです。
問 三市合併だと、これまでつながりが深かった戸田市との関係はどうなるのでしょうか？
答 確かに、三市合併を考える場合、戸田市との関係は大きな問題です。蕨市と戸田市が直接共同して行っている業務としては、ゴミ処理をしている蕨戸田衛生センター組合、就学前の子どもが通うあすなろ学園があります。蕨戸田衛生センター組合は、この間、焼却炉のダイオキシン対策として約27億円もかけて改修を行い、昨年は、新たにリサイクルプラザが約15億円で建設されました。これらの費用のうち、国庫補助などを除く部分は、基本的に蕨市と戸田市で負担しています。もし、三市合併となった場合、蕨戸田衛生センター組合をどうするのかと言うことも大きな問題の一つです。
また、警察や保健所も蕨と戸田市で共同の機関となっています。民間レベルでも、医師会や歯科医師会、農協、青年会議所、その他、たくさんの同業種組合などが蕨と戸田市が共同で一つの組織が構成されています。
本来、合併とは、市民レベルの交流、一体感、意識を抜きには考えられない問題です。四市合併を進めてきたが、戸田が抜けたから三市合併だと言う短絡的な考え方は馴染みません。
三市合併となれば、戸田市との関係は大きく変わらざるを得ません。戸田市は、市民意識調査の結果も踏まえて、四市合併の協議から離脱し、戸田市単独でやっていくことを宣言しました。しかし、蕨市が三市合併をしなければ、これまで通り、いや、これまで以上に戸田市との間で広域行政などを進めていくことは可能です。どちらが、市民の利益、幸福につながるのか、良く考えてみるべき問題と言えます。
田中市長が提出した03年度（平成15年度）蕨市一般会計予算の中に、41㎡（約12.4坪）の土地（中央一丁目）を約6592万円で購入する予算が含まれています。一坪約518万円です。おそらく現在の評価額の４倍以上ではないでしょうか。これは、蕨市土地開発公社（田中市長が理事長）が91年度（平成3年度）に道路用地の名目で購入した土地を市が買い戻すものですが、そもそも購入の必要性があったのか疑問のある土地です。土地開発公社のずさんな運営の最たるものではないでしょうか（「脱ムダ宣言」のコーナーに土地開発公社のコーナーがありますので、ご覧下さい）。